宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
ですから、このようなことから、厚生労働省は新たな対策として、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱の児童・生徒の自殺に資する教育の実践として、このような命や暮らしの危機に直面したとき、自分が自身ですね、誰にどうやって助けを求めればよいのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときに助けを求めてもよいことを学ぶ教育、これはＳОＳの出し方に関する教育ということらしいんですけれども、それを
ですから、このようなことから、厚生労働省は新たな対策として、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱の児童・生徒の自殺に資する教育の実践として、このような命や暮らしの危機に直面したとき、自分が自身ですね、誰にどうやって助けを求めればよいのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときに助けを求めてもよいことを学ぶ教育、これはＳОＳの出し方に関する教育ということらしいんですけれども、それを
自殺総合対策の体制強化、自殺の動向・要因等の分析、コロナ禍を踏まえた相談・支援体制の強化、コロナ禍における支援情報の充実と周知徹底、児童・生徒への支援策の強化、女性への心のケアなどの支援策の強化、インターネット上の誹謗中傷対策、違法・有害情報対策、雇用・生活支援策の強化、自殺防止対策予算の拡充等の内容となっております。市民の命を守るための政策は、何よりも重要であります。
平成29年７月には，新たに自殺総合対策大綱が閣議決定されました。大綱では，子供，若者の自殺対策が重点施策となりました。 日本における自殺者は，自殺対策推進法の制定によりさまざまな対策がとられ，年々減少しておりますが，未成年，20代の若者の自殺者は減ってはおりません。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとして、自殺総合対策大綱を平成29年７月に閣議決定されました。当面の重点施策の中には、子ども、若者の自殺対策をさらに推進するとして、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進が上げられておりました。
昨年度，改正自殺対策基本法が施行され，これに基づき国や地方自治体に自殺対策計画策定などの取り組みを定めた自殺総合対策大綱が７月25日に閣議決定されました。 大綱では，過労や生活困窮，いじめなどの生きることの阻害要因を減らし，自己肯定感や信頼できる人間関係などの生きることの促進要因をふやすことで，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念に上げています。
我が国の自殺の実態を踏まえ、平成28年に自殺対策基本法が改正されたことを受けて、抜本的に見直しが行われた新たな自殺総合対策大綱が昨年７月に閣議決定されました。この新たな大綱において、自殺総合対策に係る重点施策のトップに、地域レベルの実践的な取り組みへの支援強化が掲げられ、各自治体が平成30年度までに地域自殺対策計画を策定し、総合的な自殺対策を推進することとなったものでございます。
こうした状況を打開するため、平成２４年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、同年８月に自殺総合対策大綱「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」が閣議決定されました。見直し後の大綱では、まず１つ、具体的施策として若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること。２つ目に、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性。
国は、こういった状況を大きな社会問題と捉え、平成18年には自殺対策基本法が施行され、翌年には自殺総合対策大綱を策定し、平成21年には地域自殺対策緊急強化基金か創設され、自殺対策に本腰を入れるようになりました。
それに伴い、2007年に対策の指針となる自殺総合対策大綱ができ、ことし８月には、その改定がなされています。実態を調査し、的確な地方公共団体の取り組みの強化が求められています。このたび提案された松山市自殺対策基本条例案は、その役割を果たすものとして重要と考えます。しかし、修正を必要とする点がありましたので、ここに提案いたします。 以下、修正部分の主な内容を説明させていただきます。
こうした深刻な事態に対応するため、平成18年６月、自殺対策基本法が成立し、この法律に基づき、具体的な方針として、翌年、自殺総合対策大綱が策定され、地方公共団体を初め、医療機関などとの連携で、自殺対策が強力に進められてきました。
国では、2006年に自殺対策基本法を制定、2007年に自殺総合対策大綱を策定し、各自治体で対策に取り組んできました。2009年度からは３カ年の予定で、地域自殺対策緊急強化基金が設置されています。しかし、自殺者の増加には歯どめがかからず、昨年、自殺対策緊急戦略チームを立ち上げ、11月に自殺対策100日プラン、ことし２月には命を守る自殺対策緊急プランを定めています。