四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
当市の人事評価制度は，職員個々の能力や実績等を的確に把握し，適材適所の人員配置に活用するなど人事管理の基礎とすることのほか，個々の能力開発を促すとともに，評価過程におけるコミュニケーション等を通じ，組織内の意識共有化を図ることで組織力の向上を目指すこと，さらには真摯に業務に取り組み，職責を果たそうとする職員が報われることを目指し導入した制度であります。 ○井川剛議長 横内博之議員。
当市の人事評価制度は，職員個々の能力や実績等を的確に把握し，適材適所の人員配置に活用するなど人事管理の基礎とすることのほか，個々の能力開発を促すとともに，評価過程におけるコミュニケーション等を通じ，組織内の意識共有化を図ることで組織力の向上を目指すこと，さらには真摯に業務に取り組み，職責を果たそうとする職員が報われることを目指し導入した制度であります。 ○井川剛議長 横内博之議員。
今後も引き続き職員個々の意識改革とスキルアップをし、市民サービスを高めるため、業務改善に努めていきます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○清水宣郎議長 松本理財部長。 〔松本善雄理財部長登壇〕 ◎松本善雄理財部長 松本博和議員に、本市の働き方改革のうち、市庁舎の職場環境の改善に対する見解についてお答えいたします。
今後におきましては，こうした災害への対応力を向上するべく，職員個々のスキルアップあるいは防災意識の高揚を図って市としての防災体制の強化につなげるとともに，消防団や自主防災組織の強化にも努めるとともに，関係機関とさらに連携を密にして地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上，燧波会，石川 剛会長による代表質問，私からのお答えとさせていただきます。
また，地域で開催される防災セミナーや救命救急講習等の防災活動に積極的に参加し，職員個々の防災意識の向上やスキルアップを図っております。 今後は，全職員一人一人が防災担当者であるという自覚を持って地域の防災・減災体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
具体的な災害対応の検証方法につきましては、市職員へのアンケートを実施いたしまして、今回の豪雨災害における災害対策本部各部班の組織と職員個々の行動であったり、実施事項に関する災害対応状況、課題等の把握の確認を行うこととしております。 また、今後実施されますタウンミーティングや復興計画策定の住民アンケート等により、地域住民の御意見等をお聞きしながら、その結果を集計・分析等を行う予定としております。
人事評価制度の目的は，職員個々の能力や実績等を的確に把握をして，適材適所の人員配置などの人事管理の基礎とすることや，個々の能力開発を促進し，人材育成・組織パフォーマンスの向上を目指すことにあります。
これは職員個々の目配り，気配り，気づきの力が求められるところであるとともに，もし自分がそのようなことをされたらどう思うのかを考えた行動，それらの意識を職員間で共通認識して深めることが重要になります。
◎片山雅央総務部長 本市では、これまで産業カウンセラーによるカウンセリングや産業医による健康相談、所属長面談など、職員個々の悩みに接する機会をふやしてきました。さらに、周囲の人が発するサインを見逃さず、目配りや気配りができる職員を養成するための研修を実施するなど、条例第２条第３項で規定された職員が心身ともに健康で職務に従事できる職場環境の構築に努めてきました。
御質問の中ででも，部署によって危機意識の温度差がということでありますけども，これは言うなれば，職員個々の問題であると思っておりまして，谷 國光議員が御質問の中で言われておりました，危機管理意識，これはこの意識という問題は心の問題でありまして，その人なりが何らかの行為をしなければ，その意識があるか否かというのは判断できないことでありますし，また格差があるかどうか，そういうことにつきましても，判断する人
組織としてそうした措置を講ずることによって職員個々の気質でありますとか意欲，そして次なる世代の人材育成，さらにそうすることによって究極的には組織力の強化につながっていくんでないかと私は思っています。
本市では、このような職員が安心して働くことができるよう、保健師や産業医による健康相談を定期的に実施して健康状態を把握するとともに、所属長との面談などによって情報を共有し、職員個々のニーズを把握した上で、担当業務の軽減や健康状態に配慮した人事異動を行っております。また、休暇の制度に関しましても、安心して治療を受けることができるよう有給で取得できる療養休暇制度を整備しております。
これに伴いまして、職員個々の能力を超える事務に対応しなければならなくなったことなど、一部に弊害も出ているところでございます。このような状況を踏まえまして、課としてのまとまりを強め、迅速な意思決定とサービスを提供できる体制を整えるために、課を分けて適正規模にするとともに、平成２９年開催の国体、それと建設課関係でございますけれども公共団地等も検討しております。
策定後数回の改訂を重ねてきましたが、次期改訂を見越す中においては、職員個々が徹底した市民目線で誠実に市民の声に耳を傾け、現地・現場を大切にしながら、一人でも多くの人を笑顔にできる強い意志を持った職員となること、さらには職員一人一人が全体の奉仕者であり、24時間公務員であることの意識を常に自覚し、市民から信頼され、松山市政をさらに盛り上げていけるようなプロの職員となれるよう、育成していきたいと考えております
そこで、それぞれの職場では所属長が中心となってきめ細かな指導を行うとともに、専門的な知識と幅広い視野を身につけ、職員個々が持つ能力を最大限に発揮できるよう研修の受講機会を積極的に確保するほか、職務に役立つ通信教育や資格取得といった自主的な取り組みを後押しするなど、行政実務力の向上に努めているところです。
多様化、高度化する住民ニーズに、迅速かつ的確に対応した行政運営を遂行するためには、職員が各事業に要する専門的な知識と幅広い視野を身につけ、既に自主的に能力の向上に努め、職員個々が持つ能力を最大限に発揮し、全力で職務を遂行しなければなりません。
非常に厳しい財政状況の中、人件費等のコスト面でのメリットを優先した結果が今の兼務という体制であるという諸事情には一定の配慮があってしかるべきとは考えますが、さきに挙げた館長職務の遂行を考えた場合、市職員個々の努力に頼る状況にも限界がございます。
派遣等の成果については、国や他団体等との業務を実際に体験することにより得られた職員個々の業務知識や専門性の向上など、身につけた行政能力が本市関係部署で発揮されているところであります。加えて、他団体の職員との人的ネットワークが構築されるなど成果が上がっているものと考えております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 土井田議員。
市といたしましても，今回の公益財団法人への移行を体育協会のさらなる見直しの機会と捉え，市民の皆様に信頼される協会を目指して職員個々の意識改革やスキルアップを図るとともに，事務局体制を整え，効率的な組織運営と経営責任の明確化を図るなど，体育協会の経営改善と自立に向けた体制づくり強化への取り組みに対し指導，助言を行っているところであります。
なお、職業性ストレス簡易調査票につきましては、これまでにも管理監督者に対して活用しておりますが、今年度からは新たに心療内科の産業医が作成したチェックシートを用いて、新採用職員のストレスチェックを行い、その結果をもとに、産業医や保健師による面談を通じて、職員個々のストレスの状況とともに、職場環境などの把握に努めていますので、これらも活用しながら、職場環境の改善につなげていきたいと考えています。