今治市議会 2016-12-27 平成28年第５回定例会（第５日） 本文 2016年12月27日開催
老人漂流社会、老後破産・長寿という悪夢、下流老人、こうしたことにならないように、何としてもこんな悪法は国民の力で廃止させようではありませんか。 以上をもちまして、私の討論を終わらせていただきますが、最後に、私こと、今期限りで議員生活に終わりを告げたいと思います。 思えば、旧今治市より合併後を含め、６期22年の議員生活となります。
老人漂流社会、老後破産・長寿という悪夢、下流老人、こうしたことにならないように、何としてもこんな悪法は国民の力で廃止させようではありませんか。 以上をもちまして、私の討論を終わらせていただきますが、最後に、私こと、今期限りで議員生活に終わりを告げたいと思います。 思えば、旧今治市より合併後を含め、６期22年の議員生活となります。
今、世の中では、老人漂流社会とか下流老人と言われていますが、年金削減、マクロ経済スライド反対、社会保障の削減に反対し、政府に最低保障年金制度の創設を求めるよう採択を求めるものであります。 次に、請願第32号「ＴＰＰ交渉『大筋合意』は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書提出の要望について」であります。
８月３０日、午後９時から午後９時５０分に放送されたＮＨＫスペシャル、老人漂流社会「親子共倒れを防げ」を見た。この内容は、リストラ、非正規雇用などで収入が少ない中高年が、高齢の親と同居するケースがふえているが、子供と同居することで経済的に苦しくなり、老後破産に陥ってしまう親子とのことがドキュメンタリーで放映されたものであった。
多くの皆さんの入所する権利を奪い、それにかわる施設計画は示されておらず、介護の難民化や老人漂流社会が一層深刻になるのではないでしょうか。愛媛県が第６期介護保険事業支援計画策定に向けた基礎資料とするため、介護保険施設の入所申込者に対する実態調査を実施した結果を私も見せてもらいました。
国民に保険料負担増を強い、介護、医療を受ける権利を制限する医療・介護総合推進法は、介護の社会化を目指すとした介護保険制度などの理念に逆行し、介護難民、老人漂流社会を深刻化させるととともに、患者と高齢者の症状悪化を加速し、医療・介護保険の財政をさらに悪化させるのは必至です。よって、国において医療・介護総合推進法を撤回し、安心の医療・介護の再生、充実に向けた制度をつくるよう強く求めるものです。
昨年、ＮＨＫの「老人漂流社会」が大きな反響を呼びました。ひとり暮らしの高齢者は、既に全国で500万人を突破、これからますますふえることは間違いありません。病院にも介護施設にも入れず、居場所を転々とする老人漂流社会、安心して生き、安心して死んでいく高齢者の老後、また居場所をどう築くのか。高齢者が尊厳を持って生きられる社会をどう実現するのか。
去る１月20日，ＮＨＫで老人漂流社会として報道されましたので，多くの方がごらんになったことと思いますが，80歳まで働いた男性は，国民年金月６万5,000円の生活です。奥さんに先立たれ，たちまち暮らしていけなくなり，住まいを転々とすることになったことが現実問題として報道されました。よそごとではありません。