松山市議会 2003-03-10 03月10日－02号
そこで、本市の国保会計は、平成10年度から単年度収支において赤字決算が続いておりましたが、前年度からの繰越金があったことなどから、各会計年度の収支につきましては、黒字決算となっております。しかし、13年度には繰越金が底をつき、翌年度からの繰上充当を余儀なくされたところであります。
そこで、本市の国保会計は、平成10年度から単年度収支において赤字決算が続いておりましたが、前年度からの繰越金があったことなどから、各会計年度の収支につきましては、黒字決算となっております。しかし、13年度には繰越金が底をつき、翌年度からの繰上充当を余儀なくされたところであります。
次に、今回の特別会計に係る料金改正の基本的な考え方でありますが、特別会計は、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てるべきものと規定されておりまして、今日まで事務の効率化や合理化に努め、コストの削減を図りながら、使用料、手数料等の適正化や繰越金の積み立てによるなど、独立採算性を維持してまいりましたが、簡易水道会計にありましては、施設の老朽化に伴います維持管理経費の増大、また索道会計、松山城会計にあっては
そのほか、繰越金等も含めた一般財源の留保額の総額といたしましては、約87億円を見込んでおりまして、今後の補正への充当財源といたしております。なお、財政調整基金の現在高は、13年度当初予算案における取り崩しを行いますと52億5,000万円となりまして、今後における年度間の財源調整に活用してまいりたいと考えております。
今年度においても、既に単年度収支が先ほど申し上げましたとおり大変厳しい状況でありますことから、平成13年度は繰越金を充てても赤字が見込まれる状況が予測されますが、もしそういう事態が発生してしまった場合には、その時点で事業の撤退を考えざるを得ないという状況が生まれるのではなかろうかと思っております。
今後の収入率向上につきましては、今年度より採用いたしました専門知識を有する嘱託員の活用を初め、高額滞納整理を重点とするプロジェクトチームの編成などを考えておりますが、その一方で５年という税の時効の中断を図るあらゆる手段を講じまして、たとえ一時的に滞納繰越金がふえたといたしましても、公正な徴収事務をしなければならないと考えております。
なお、下水道建設費約138億8,200万円の財源内訳といたしましては、国費14億9,385万円、起債107億7,720万円、受益者負担金２億1,630万円、一般会計からの繰入金２億2,236万円、繰越金ほか約11億7,229万円となっております。 次に、第４点目の下水道使用料改定の算出根拠と下水道財政の収支状況及び今後の見通しについてお答えいたします。
その財源には繰越金を充てておりますが、さきに申し上げましたとおり、一般会計の繰り入れにより市民負担の軽減措置を講じておりますことから、これを保険料の引き下げに充当することは難しいものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（菅正秀君） 下水道部長山崎 勉君。
第２点は、この黒字額の取り扱いについてでございますが、今議会に提案されております国保事業会計歳入の補正予算のうち、繰越金は５億9,200万円余となっているのであります。平成９年度黒字額との差引き２億5,400万円はどのような取り扱いをされるおつもりなのか、お伺いいたします。
まず、財政措置と事業概要でありますが、今補正額32億円は、国の景気対策を受け、補助事業費について14億8,000万円の追加内示があったもので、このことにより面整備事業等に弾みをつけるため、市単独費17億2,000万円を計上しておりまして、その財源内訳は、国庫補助金が23％の約７億4,000万円、起債が68％の約21億7,000万円、残りを繰越金で２億9,000万円を見込んでおります。
一般会計に充当いたしました財源について申し上げますと、まず一般財源として、その根幹をなす市税から567億3,000万円、地方交付税82億円のほか、地方譲与税、繰入金及び繰越金等から198億2,162万円の合わせて847億5,162万円といたしております。一方、国県支出金及び起債等の特定財源は、それぞれ事業執行に見合う額として317億6,838万円を計上いたしました。
一般会計に充当いたしました財源について申し上げますと、まず、一般財源としては、その根幹をなす市税から541億2,000万円、地方交付税69億円のほか、地方譲与税、繰入金及び繰越金等から245億2,089万円の合わせて855億4,089万円といたしております。一方、国・県支出金、起債等の特定財源につきましては、それぞれ事業執行に見合う額として306億7,911万円を計上いたしました。
このうち市税や繰越金、諸収入などの自主財源は403億3,990万円で収入済額の68％を占め、健全な財政運営を堅持していると思うのでありますが、市税については減税措置や景気低迷の影響により減収しており、本市においても財政状況が非常に厳しくなってきていることがうかがえるのであります。一方、国においては、平成５年度決算では税収が３年連続で減収し、歳入欠陥が２年連続で生じるという深刻な状況にあります。
まず、一般財源の根幹をなす市税から534億6,000万円、地方交付税57億円のほか、地方譲与税、繰入金及び繰越金等から217億6,460万円の合わせて809億2,460万円といたしております。一方、国・県支出金、起債等の特定財源については、それぞれ事業執行に見合う額として304億1,540万円を計上いたしました。
まず、一般財源の根幹である市税から520億3,000万円、地方交付税53億円のほか、地方譲与税、繰入金、繰越金等から235億7,833万円の、合わせて809億833万円を充当することといたしております。一方、国・県支出金、起債等の特定財源については、それぞれ事業の執行に見合う額として293億7,167万円を計上いたしました。
委員からは、今回の事業費の財源として国庫補助金、繰越金のほか５億1,000万円の起債を行うこととなっているが、この起債により下水道事業特別会計における今年度中の起債見込額は52億3,000万円、また、元金償還見込額は４億9,566万円と膨大な額となる。下水道が整備促進されることは多とするものの、将来的に本市財政にとって過重な負担になることはないか、ただしたのであります。
しかしながら、現時点、事業推進に当たっては、利付国債の長期運用で高金利運用が継続しているものや繰越金等、他の財源への依存も可能なこと。また、基金の積み増しが見込めることなどで事業推進に支障の出ている状況にはございません。
なお、これが財源といたしましては、国、県の補助金、起債等の特定財源23億9,853万円のほか、一般財源として地方交付税27億5,000万円、市税23億3,900万円、前年度からの繰越金その他５億324万円を充当することといたしております。
まず、一般財源の根幹である市税から474億3,000万円、地方交付税40億円のほか、地方譲与税、繰入金、繰越金等から237億4,226万円の合わせて751億7,226万円を充当することといたしております。一方、国・県支出金、起債等の特定財源につきましてはそれぞれ事業執行に見合う額として302億7,774万円を計上いたしました。
このうち市税や繰越金、諸収入などの自主財源は413億1,691万円で、収入済額の76.0％を占め、健全な財政運営を堅持していると思うのであります。一方、国の財政に目を転してみますと、バブル経済の崩壊や景気の減速による税収の落ち込みによりまして、平成３年度予算は、当初予算に対しまして２兆8,000億円前後に上る大幅な税収不足になることを大蔵省は明らかにしているのであります。