愛南町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第2日 9月13日）
愛南町として影響を受けている業者について、緊急経営対策は具体的に計画されているのか。愛媛県、国への緊急経営対策の要請は行う予定はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（原田達也） ４のアコヤ真珠貝のへい死対策について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
愛南町として影響を受けている業者について、緊急経営対策は具体的に計画されているのか。愛媛県、国への緊急経営対策の要請は行う予定はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（原田達也） ４のアコヤ真珠貝のへい死対策について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
この理事者答弁を受けて委員から、過去に緊急経営対策資金として利子補給がされたと思うが、今までの緊急経営対策資金と今回の資金の認識についてどう考えているのかただしたのであります。これに対して理事者から、利子補給についてはこれまで実施した経緯があるが、今回は融資枠を拡大し、さらには据置期間、返済期間に配慮した制度である緊急経営対策資金を利用していただいている。
そこで、まず初めにお伺いしたいのは、本市において昨年１月より実施されている緊急経営対策融資制度についてであります。この制度は、長引く経済不況の影響で消費低迷の中、売り上げ不振に陥っている中小企業の経営安定化を図るため、本市独自の施策としてスタートしたものであります。本制度がスタートして昨年１年間で実行件数は641件、融資金額は約27億円となっております。
このような状況を踏まえ、本市においては、資金面から中小企業を支援するため、緊急経営対策資金融資制度の創設や緊急地域雇用対策事業の推進、産業振興ビジョンの策定、最近では松山市企業立地促進条例を活用してＩＴ関連企業を誘致し200人規模の新規雇用を目指すなど、努力が重ねられているところであります。そこで、質問の１つは、中小企業経営活性化対策事業に関連してであります。
本市ではことし１月から緊急経営対策融資を再度実施し、喜ばれています。しかし、多重債務や高金利などで苦しんでいる業者、過去に税金を滞納したことがある人などは対象外になっています。私が調査した結果、一昨年の12月に通産省の通知で、これらの事例について対象外にしないこととなっています。速やかに借りかえ融資やつなぎ融資の改善をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、大街道三丁目及び末広町の商店街が実施するにぎわいを創出する事業に対し支援を行うなど、商店街の活性化に努めるほか、中小企業を対象とした緊急経営対策融資の申し込みが当初予想の２倍以上となっておりますことから、市が負担する保証料の補正を行うことといたしております。
その具体的な事業展開といたしましては、これまでの有効な施策の継続に加え、本市の産業振興のかなめとなる企業立地促進条例を制定したのを初め、新たな取り組みとして、ＩＳＯ認証取得事業や産官学連携プロジェクト事業、緊急地域雇用対策事業の実施や緊急経営対策資金融資制度の創設に努める一方、情報通信インフラ整備や起業、第２創業を促す支援・育成策についても調査を開始するなど、多岐にわたる事業を展開しており、その成果
今回の予算編成方針について理事者から、今回の補正予算は低迷する地域経済にさらなる活力を与えるべく広範囲にわたる緊急的な経済対策措置として、公民館、市営住宅などの小規模改修工事による受注の拡充を図るとともに、公園、河川等の環境美化推進、さらには緊急経営対策資金融資や産官学連携による産業活性化への取り組みなど、地元中小企業への支援と雇用の創出に配慮したほか、高齢者世帯に対応したシルバーハウジングの整備、
次に、焼肉店を初めとした関連小売店などに対する特別な支援等についてでありますが、これら牛海綿状脳症の影響により売り上げ不振に陥っている中小企業者の経営の安定化を図るためには、早急に融資制度を創設する必要があると考え、今回、長引く景気低迷により売り上げが減少している事業者も対象に、市独自の対策として緊急経営対策資金融資制度を創設することにいたしました。
そこで、お尋ねの第１点目でありますけれど、今議会に提案されております緊急経営対策資金融資についてであります。この事業は、景気低迷に伴う中小企業者の経営の安定化を図る目的で実施されるとのことでありますが、資金繰りの厳しい時期にあって、狂牛病や中小企業者の期待にこたえるためにどのような配慮をされているのか、その制度の内容についてお尋ねをいたします。第２点目は、雇用対策についてであります。