松山市議会 2020-03-18 03月18日－08号
以上のほか、未就学児歩行空間安全対策事業の交通安全施設の設置箇所について、放置自転車対策事業の変更点と今後の取り組みについて、危険なブロック塀の診断と把握について、木造住宅耐震改修等補助事業の実績と建てかえへの助成について、民法改正による市営住宅入居時の連帯保証人の要件について、１人１日当たり給水量の目標値について、給水人口減少の見込みについて、上下水道組織統合の市民への周知について、水道施設の耐震化等
以上のほか、未就学児歩行空間安全対策事業の交通安全施設の設置箇所について、放置自転車対策事業の変更点と今後の取り組みについて、危険なブロック塀の診断と把握について、木造住宅耐震改修等補助事業の実績と建てかえへの助成について、民法改正による市営住宅入居時の連帯保証人の要件について、１人１日当たり給水量の目標値について、給水人口減少の見込みについて、上下水道組織統合の市民への周知について、水道施設の耐震化等
◎水道局長（石丸孔士君） 議員おっしゃいましたとおり、給水人口減少に伴う収入減が今後も続くと思われます。 御質問の給水人口予測でございますけれども、経営戦略策定時、すなわち簡易水道などを全て上水道事業に統合した平成２８年度でございますけれども、約７万９，０００人、これが平成３５年度には７万１，６００人と、約９．４％の減少、年平均にいたしますと約１．４ポイントの減少率となっております。
なお、審査の過程での質疑におきましては、石綿管の更新事業について、給水人口減少における今後の見通しについて、有収率の改善と漏水についてなどの質疑がなされ、活発に議論されました。 今後の経営につきましては、給水人口の減少や景気の低迷が続く中、第７次整備事業における施設・管路の更新事業や修繕費用の増加など、引き続き厳しい経営状況が見込まれます。
収入の９５％を占める給水収益におきましては、給水人口減少や節水意識の高揚などにより有収水量が減少しており、約２，４００万円の減少となりました。 一方、支出におきましては、渇水の影響などもあり、前年度と比べ約１，０００万円増加しており、収支差し引きの純利益は前年度と比べ約７，０００万円減少しております。
経営状況につきましては、本年度は、収入のほとんどを占める給水収益におきまして、原油高の影響や給水人口減少に歯どめがかからず、有収水量が伸び悩んだものの、隔月検針開始から２年目となり、調定月数が１２カ月に戻ったことから、昨年度と比べて約９，８３７万円の増収となりました。 一方、支出におきましては、須賀川ダム貯水率が順調に推移したため、受水費が昨年度と比べ約４，２５０万円減少いたしました。