四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
なお，学校施設の施設整備における基本方針や方法といたしましては，将来的なコストを考慮した場合，従来型の建て替えを中心とした整備方法と比較して，より長い期間建物を使用できるよう長寿命化型に切り替えた整備方法を取ったほうが経費縮減を期待できることから，本計画では建物の目標使用年数を75年に設定し，高耐久な建材や工法を用いた建物の構造躯体改善を主とした長寿命化型の整備を行うこととしております。
なお，学校施設の施設整備における基本方針や方法といたしましては，将来的なコストを考慮した場合，従来型の建て替えを中心とした整備方法と比較して，より長い期間建物を使用できるよう長寿命化型に切り替えた整備方法を取ったほうが経費縮減を期待できることから，本計画では建物の目標使用年数を75年に設定し，高耐久な建材や工法を用いた建物の構造躯体改善を主とした長寿命化型の整備を行うこととしております。
３つの附帯意見については、医療費適正化や収納対策強化等の経費縮減や収入確保に努めることが医療保険者の責務であり、被保険者に対してわかりやすく丁寧な広報に努めることで、今回の改定に御理解をいただきたい。
一方、ＰＦＩ方式は、事業者が設計・施工・維持管理を包括的に実施し、民間の技術力などのノウハウを最大限に活用することでよりよい公共サービスを提供するものであり、経費縮減や工期短縮、性能の向上などが期待できます。次に、ＰＦＩ導入の総括についてですが、現時点での成果として、まずエアコン整備の期間の短縮があります。
１のますますごみは減っているというところで、もっと経費縮減をするべきじゃないかという答弁に対して、今のやっていることの反復だったと思うんですけど、これ以上、今でも計画は最初に言った20万トンという過大な見積もりをそちらが出されているんですよ。そして、今のこの大きく口を上げた今５つ、１個はとめているから５つと言っているけど、５つの大きな炉を持っているわけですよ。
コスト削減の取り組みには、コンビニでの各種証明書の交付率が高まることで、市民課や支所、市民サービスセンターのお客様が減少すると想定されますので、その状況に応じ、窓口の運営体制を見直すなどの経費縮減策を検討していきたいと考えております。以上です。 ○雲峰広行議長 宇野議員。
１つは、本当に削れるべきところはないのでしょうか、経費縮減に向けて努力すべきだと思います。２つ目は、ＪＲ四国車両基地跡地について伺います。状況は大きく変わり、公共施設の維持更新を厳しく精査しなければならない時代を迎えています。再編成計画においては、市民会館の移転が示されていますが、積極的に市有地の売却を進める一方で、新たな土地を購入してまで公共施設を建てるとは逆行しています。
私たち共産党市議団は、経費縮減先にありきで市の責任放棄や官製ワーキングプアを生み出すことにつながる行政改革には、反対の意思を含めて繰り返し意見を述べてまいりました。特に、保育の分野では、現在、既に臨時職員が48％を占めていると聞いています。
そうした中、昨年度に実施された包括外部監査で、包括外部委託が抜本的な経費縮減策の１項目として検討を行う価値があると提案されました。
こうした中、今回、包括外部監査人から、収支見通しの見直しの中に経営管理指標や目標水準の設定の観点を加えることや、大規模修繕支出見積額を可能な限り正確に試算した長期修繕計画の具体化、抜本的経費縮減策の検討、さらには包括外部委託の検討といった貴重な御意見を頂戴いたしました。
私たち共産党議員団は、経費縮減先にありきで市の責任放棄や官製ワーキングプアを生むことにつながる行政改革には反対の意思を含め繰り返し意見を述べてまいりました。そこで、ここから２つの質問は、行政改革における市の現状、市長の見解を伺いたいと思います。まず、職員数の適正化についてです。
経費縮減のため、所期の目的を達成したものや、補助の効果が薄れているもの、また類似の補助金や零細補助金の整理・統合など、「自助・共助・公助」の理念に基づきまして、各団体の主体的で自主的な運営を促進する観点から、補助金の見直しを行っていく必要があると考えております。新設する補助金につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、内容を精査の上、抑制に努めてまいりたいと考えております。
汚水処理に関する経費のうち、維持管理経費については中核市の中でも上位に位置しており、評価できると思いますが、経費縮減に向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねいたします。また、使用料収入の増加策として重要になるのが接続率の向上です。
このような限られた業績ではありますが、長引く景気の低迷や公共投資の抑制等に対処するため、一層の経費縮減に努める必要があり、免税軽油の使用の効果は大きなものとなっております。今回の軽油引取税の課税免除措置の特例措置が３年間延長することが閣議決定したことにつきましては、議員同様、大変喜ばしいことであり、さらなる期間の延長が図られることを期待するところでございます。
初めに、経費縮減についてであります。海外都市行政視察の実施に当たっては、これまで視察先、視察テーマ、予算等を仕様として示し、それに係る議員１人当たりの旅費を市内の大手旅行業者に見積もり依頼し、その内容、行程のみを審査の対象とし、業者並びに行程及びかかる経費を決定してきたものであります。
今回お示ししている伸び率は、あくまでも予算ベースでございますので、現時点では、ガイドラインの設定値との関係を推しはかることは困難でございますが、決算確定後の数値において、影響は考えられますことから、より一層の経費縮減を図るなど、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
これを受けて委員から、指定管理者制度導入によるメリットと考えられる経費縮減、円滑な業務の引き継ぎ及び利用者視点による管理運営並びに事故等のトラブルが発生した場合の緊急対応の体制についてただしたのであります。これに対し理事者から、直営での管理運営と比べて、３年間で約3,800万円の経費縮減となる。
さて、平成15年度以降の７年間、本市が行ってまいりました新行政改革大綱では、本市事業の民間委託などによって、累計で約35億円の経費縮減効果を生み出したと聞いております。事業を見直して、経費を縮減することは、悪いことではありません。しかし、その節減の矛先が、人件費に向けられ、さらに住民サービスの低下を招くようなら大問題です。
これにより、総額で約１億円程度の経費縮減が見込めるものでございます。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福本義和君） 末廣水道局長。 〔水道局長末廣通正君登壇〕 ◎水道局長（末廣通正君） ただいま上程されました各案件のうち、水道局に係ります議案につきまして御説明いたします。
今後はアセットマネジメントに基づいた管理をすることで橋梁の長寿命化による経費縮減を図るとともに，地域の道路網の安全性，信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。 また，下水道事業につきましては，昭和48年に着手し，平成21年度末の整備状況は，人口普及率55.2％でございまして，管理施設としては浄化センター２カ所，ポンプ場６カ所，管路延長約300キロメートルを有しております。
今後とも各議員において、議員章の丁寧な取り扱いを徹底するなどの方策を講じながら、経費縮減に努めてまいりたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。 〔副議長退席、議長着席〕 ○田坂信一議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）梶原議員。 ◆梶原時義議員 自席から失礼します。 私の水問題２番の１に、見通しはあるのかという質問してますけど、お返事がありません。