東温市議会 2013-03-13 03月13日－04号
また、肺炎球菌とヒブが原因で発症する細菌性髄膜炎は、生後３カ月から４歳児の乳幼児が発症し、発症すると約２５％に知的障害などの後遺症が残り、まれに死亡することもあります。 国においては特例交付金による事業として、これまで補正予算で手当てされていたため、１年ごとに継続を決めるという不安定な制度でしたが、我が党はその必要性を強く訴えてきただけに定期接種化は大きな喜びであります。
また、肺炎球菌とヒブが原因で発症する細菌性髄膜炎は、生後３カ月から４歳児の乳幼児が発症し、発症すると約２５％に知的障害などの後遺症が残り、まれに死亡することもあります。 国においては特例交付金による事業として、これまで補正予算で手当てされていたため、１年ごとに継続を決めるという不安定な制度でしたが、我が党はその必要性を強く訴えてきただけに定期接種化は大きな喜びであります。
子育て家庭の経済的負担の軽減と地元企業の協働事業としての紙のまち子育て応援乳児紙おむつ支給事業を初め，子宮頸がんのワクチン接種，乳幼児の細菌性髄膜炎予防のヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの取り組み，また待機児童ゼロの取り組みなど，子育て環境は大きく前進しております。
これを受け，市といたしましても，乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンに加えて，子宮頸がん予防ワクチンの接種を無料で受けられる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
次に，乳幼児に発症の多い小児細菌性髄膜炎の原因になるヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン及び小児肺炎球菌を予防するワクチンや子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンを接種することにより，これらの疾病による死亡者や重症者の発生を減らすことを目的として，対象者で接種を希望される方に無料でワクチン接種ができるようにしたいと考えております。
子宮頸がんの予防ワクチン、あるいは細菌性髄膜炎の予防ワクチンの件もそうですが、地方が声を上げないと国が動かない、そのような時代のように思います。
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン。こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。 集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は２０４自治体に上ります。
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン，こうしたワクチンの接種は任意のため，全額自己負担が原則ですが，経済的負担を軽減するため，公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。
現在も、予防ワクチンや細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種に公費助成が実現できるよう、全国的な署名活動の実施や、国会の中で、政府に対して一日でも早い実施を求めているところであります。 そこでまず、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。
大三島ブルーライン │ のような考えがあるのか │ │ │ │ │について │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │３ │石井秀則 │予防ワクチンの公費 │1.子宮頸がんの予防ワクチンについて│ │ │ │ │助成について │2.細菌性髄膜炎
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から、女性や子供を守る予防ワクチンの接種は任意のため、全額個人負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになっております。
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
この２つのワクチンを同時に接種することにより、細菌性髄膜炎予防に非常に有効であると言われております。 また、昨年の１２月から承認されました唯一がんに効くワクチンでございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンを１１歳から１４歳の女児への接種、これは現在行われている子宮頸がんの検診と、この予防ワクチンの接種を行うことによりまして、ほぼ１００％近く防ぐことができると言われております。
◆佐伯強議員 次、２問目ですが、細菌性髄膜炎ワクチンの定期接種に対しての市の助成制度、これをつくってほしいということです。この件についての国への要請する意見書を１２月議会で提出されましたが、否決をされました。多くの議会で採択されてもいます。松山でもそうです。各自治体への要望運動も民主団体や政党によって広がってきているのが現状です。
前回の１２月議会では、労働者派遣法の早期抜本改正のための請願や、老後を安心して暮らせるためにとの最低保障年金制度の創設を求める請願、また、世界に例のない７５歳以上の人を差別する後期高齢者医療制度の廃止を求める請願、さらには幼児の命にかかわる細菌性髄膜炎ワクチン等について不採択とされましたが、総務委員会では第５号、６号、９号を継続審査にしていました。
当厚生委員会に付託され閉会中の継続審査となっていました請願第３号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める意見書採択の請願について審査を行いました。 国の審査がおくれている、早く承認して公費で定期接種すべきである。ワクチン効果は立証されている。小児科医も推薦している。ワクチン接種により被害が発生した場合は、国が責任を持つのは当然のことである。
ヒブワクチンは聞きなれないことはでありますけれども、ヒブとはインフルエンザ菌ｂ型のことで、この菌による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンをヒブワクチンといいます。国内では年間６００人の乳幼児がヒブによる髄膜炎を発症し、約５％が死亡し、約２０％に知的障害や聴覚障害などの重い後遺症が残ると言われております。 海外では１３０国以上でもう定期接種が行われております。
（１６番 片山益男議員、１７番 玉乃井 進議員）日程第２ 議案第４６号 平成２１年度 東温市一般会計補正予算（第３号） 議案第４７号 平成２１年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４８号 平成２１年度 東温市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４９号 東温市国民健康保険条例の一部改正について 意見書案第３号 経済危機対策の着実な実行を求める意見書について 請願第３号 細菌性髄膜炎
次に、感染症対策に関連して、小児細菌性髄膜炎対策について質問します。ことし６月議会において、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書が採択されました。このワクチンは、Ｈｉｂワクチンと呼ばれ、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンです。
東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について 認定第１０号 平成２０年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について （質疑） （決算審査特別委員会設置） （決算審査特別委員会委員の選任） （決算審査特別委員会付託）日程第４ 報告第６号 平成２０年度 東温市の健全化判断比率及び資金不足比率について （質疑、受理）日程第５ 請願第３号 細菌性髄膜炎
監査委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第６ 議案第62号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第７ 議案第63号 人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決）日程第８ 意見書案第４号 北朝鮮の再度の核実験とミサイル発射に抗議し、核兵器及び核計画の放棄等を求める意見書について 意見書案第５号 細菌性髄膜炎