宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
「議案第２９号・宇和島市消防団条例の一部を改正する条例」について、理事者より、消防団組織法第３７条の規定に基づく消防長官通知に基づき、消防団員の出動報酬の基準や団員個人への直接支給の徹底などが示されたことに伴い、有事の出動について、これまで１回３，０００円であったものを８時間以上の出動で８，０００円へ、あわせて年額報酬の改善や福祉共済保険料などを天引きできるよう規定を追加するものですとの説明があり、
「議案第２９号・宇和島市消防団条例の一部を改正する条例」について、理事者より、消防団組織法第３７条の規定に基づく消防長官通知に基づき、消防団員の出動報酬の基準や団員個人への直接支給の徹底などが示されたことに伴い、有事の出動について、これまで１回３，０００円であったものを８時間以上の出動で８，０００円へ、あわせて年額報酬の改善や福祉共済保険料などを天引きできるよう規定を追加するものですとの説明があり、
次に，歳出についてでありますが，委員から，消防団員福祉共済補助金の内容は，また市町総合事務組合負担金がふえているがなぜかとの質疑に対し，消防団員福祉共済補助金は，消防団員になった人全員に公務，公務外を問わず補償される保険で，１人4,000円かかる。そのうち半額の2,000円を補助するものである。市町総合事務組合負担金は，さきの東日本大震災で多くの方が亡くなられたので，大幅に金額が上がった。
一方、消防団員等の福祉増進を目的に設けられました日本消防協会の福祉共済制度については、消防団員等が個々に任意の共済契約を締結するもので、公務、公務外を問わず、負傷や死亡した場合には規約に基づく弔慰金等が支払われることとなっています。
経費面で見てみますと、23年度予算にて団員報酬として810名分、2,090万6,000円、愛媛県市町総合事務組合負担金として2,037万円、消防団員福祉共済制度掛金等として282万8,000円が計上されております。 その中で、愛媛県市町総合事務組合負担金は、団員の実数ではなく、条例定数により決定されていると聞き及んでおります。そのため長年にわたり不必要な費用負担が発生しているのではないでしょうか。
常備消防費でははしご付消防ポンプ自動車のオーバーホール費用と全国消防救助大会出場のための特別旅費を、非常備消防費は消防団員退職報償金、組合負担金及び消防団員福祉共済掛金を計上いたしております。
19節では愛媛県市町総合事務組合負担金及び消防団等福祉共済制度掛金等の計上を行っております。 ３目消防施設費、11節の修繕料では、防火水槽、消火栓に伴う見込み修繕料の計上を、19節では消火栓新設工事負担金等の計上を図っております。 10款教育費でございます。教育費は119ページ中段から141ページまででございます。 120ページをお願いします。
また、公務災害補償につきましては、消防団員に安定した補償を確保するため基金が設置されており、この制度への加入によりまして、全国水準での補償がなされており、さらに団員の福利厚生につきましても、日本消防協会が取り扱う消防団員福祉共済制度や全国消防人共済会に加入をいたしまして、福利厚生の向上を図っているところでございます。
既に四国におきましても、高知市や高松市あるいは丸亀市では中小企業の福祉共済制度などを設け、個々の企業では行えないような各種祝金、見舞金などの給付事業や生活資金、住宅建設資金などの貸付事業を、さらにレクリエーション、指定店による割引制度、旅行のあっせんなどの福利事業を実施することにより、勤労者の福祉推進を図っているのであります。