東温市議会 2018-12-05 12月05日－02号
本年４月の税率改正につきましては、県から提示されます国保事業費納付金、標準保険料率をもとに試算を行い、引き下げることとなりましたが、社会経済状況の回復や、短時間労働者への社会保険適用拡大によって国保加入者は引き続き減少することが見込まれる一方、１人当たりの税負担額が増加することも懸念されております。
本年４月の税率改正につきましては、県から提示されます国保事業費納付金、標準保険料率をもとに試算を行い、引き下げることとなりましたが、社会経済状況の回復や、短時間労働者への社会保険適用拡大によって国保加入者は引き続き減少することが見込まれる一方、１人当たりの税負担額が増加することも懸念されております。
また、今後の見込みでございますが、本市の国保被保険者数は、社会経済状況の回復や短時間労働者への社会保険適用拡大、後期高齢者医療への制度がえ等により引き続き減少することが見込まれる一方、前期高齢の方が被保険者の半数を占める状況から、１人当たり保険給付費は今後も引き続き増加することが予想されます。このことは、今後、被保険者が減少することにより、負担する保険税額が上昇傾向に転じることを示しております。
今後、社会経済状況の大きな変化などがあった場合には、柔軟に対応したいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 向田議員。 ◆向田将央議員 ありがとうございます。坊っちゃんスタジアムは、一つの事例にすぎませんが、もし松山市が本当に松山市を住みよい都市とし、豊かな都市へと成長させたいのであれば、松山市の消費を起こせる拠点をもっと拡散させるという発想が必要だと私は考えています。 次の質問に移ります。
前納報奨金制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもと、地方税に対する納税者の理解と自主納税意識の高揚、税収の早期確保などを目的に創設された制度でありますが、現在では、社会経済状況の変化や地方税制への理解が広く浸透し、創設時の目的は達成されたとして多くの自治体が制度を廃止しております。
しかしながら、今後は本格的な人口減少時代の到来や近い将来に発生が懸念される南海地震への備えとして、施設の耐震化や被災時の体制強化を図る必要が生じているほか、これまでに整備してきた下水道管渠や処理場など、膨大な施設の老朽対策に目を向ける必要があるなど、下水道を取り巻く社会経済状況は大きく変化をしています。
市駅の北側や東側地区につきましても、再開発に向けた勉強会等が行われてきましたが、リーマン・ショックなど厳しい社会経済状況や関係者の合意形成が進まないなど、具体的な事業化には結びついていない状況です。
次に、社会経済状況や協働が必要な相手方の状況等さまざまな要因により見直しが余儀なくされたものや新たな課題等も当然出てきているのではないでしょうか。その一つが、最大の懸念事項、水問題であります。本市では、新たな長期的水需給計画案が策定され、専門委員会や議会の特別委員会の議論を経て、現在、パブリックコメントに向けて準備中であると理解しております。
しかしながら、前回の発行から約９年経過し、本市でも人口減少・超高齢化社会の到来がより現実のものとなり、都市計画も社会経済状況の変化に対応したコンパクトなまちづくりが求められてきています。こうしたことから、現在策定を進めている立地適正化計画の内容や産業振興等の施策との整合性を図り、平成30年度を目途に改訂版の発行について検討したいと考えております。
その理由としては、昨今のオリンピック需要の影響等による建設コストの増加や参入する企業やテナント等の社会経済状況の変化、また地権者の合意形成が進まないなど、事業が具体化しないという話も聞いていますが、野志市長が掲げる、市民目線で現地・現場を大切にしながら、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。
しかしながら、高齢者を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中、認知症高齢者や高齢者世帯の増加などに適切に対応するため、今後介護予防事業のさらなる推進や地域で見守り、支え合う取り組みなどをなお一層充実させる必要があると考えています。
まず、改定の背景についてですが、ガイドラインは前回の改定から５年が経過し、この間、社会保障と税の一体改革関連法が成立したほか、社会経済状況など本市を取り巻く環境も変化したことから、目標年次の到来にあわせ、現実に即し持続可能な財政運営に向けて十分な指標となるよう、昨年度見直しを行ったものです。
さて一方、この１０年間に社会経済状況は超高齢化、少子化、人口減少等が予想以上に進み、市予算も扶助費を初め介護保険、国民健康保険等社会保障関係費は急激に伸び続け、今後もその傾向が続き、市財政の硬直化がますます進むものと予想されます。また、ふえ続ける生活保護費の削減対策として、平成２７年度から新たに生活困窮者自立支援制度が始まるなど、市の負担増は避けられません。
ただ、運営契約は今後２社の企業体の出資する松山環境テクノロジー株式会社で行うと思われますが、その契約の内容は、物価変動など社会経済状況の変化に応じて毎年見直しができるとなっております。私は、リーマン・ショック後の物価変動の激しい時期に焼却場不足でもなく反対をいたしました。今後、管理費を毎年企業と交渉する契約になっているが不安はないか、さあ、ここからが大変、変動が大変でありました。
この間、東温市を取り巻く社会経済状況は大きく変化してきました。世界に目を向ければ、経済のグローバル化や国際競争の激化は急速に進み、国政では政権交代が起きて後、再び安倍総理が率いる自公政権の復活を見ています。少子高齢化が進む中、日本は先進国が経験したことのない人口ボーナスから人口オーナスへの移行、すなわち人口が減少社会へ突入しました。
生活保護制度につきましては、厳しい社会経済状況の影響を受け、近年受給者が増加傾向にあり、幅広い観点から見直しが必要とされていました。そのような状況のもと、今回の基準改定は、国が生活実態に即して実施するもので、受給者に与える影響に配慮し、激変緩和措置として、本年８月から平成27年度まで、段階的に減額することになっています。
「バリシップ」は、2009年、2011年、2013年と開催されておりますが、２年ごとの開催が決まっているわけではなく、その都度、社会経済状況などを勘案しながら決定してきたという経緯がございます。次回の開催につきましても、今回の結果や評価を踏まえ、展示会の主催者でありますＵＢＭジャパン株式会社や地元海事産業界の皆様による検討がなされるものと思っております。
次に、国の制度見直しについてですが、今回の制度の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果や、物価の動向等を勘案した生活保護基準の見直しに合わせて不正受給対策の徹底や医療扶助の適正化、就労支援策の強化などに総合的に取り組むこととしており、現在の社会経済状況や生活保護制度の課題などを踏まえた見直しであると認識していますが、現時点では詳細な内容が示されていないことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと
現在のガイドラインは平成25年度を目標年次としており、これまで本市財政の健全性維持に大きな役割を果たしていますが、平成21年３月の改定から４年を経過し、この間社会保障と税の一体改革関連法が成立したほか、社会経済状況など本市を取り巻く環境も変化しておりますので、現実に即し、持続可能な財政運営に向けて十分な指標となるよう平成25年度に見直しをしたいと考えております。 以上でございます。
このような中、激変する社会経済状況とあわせ、国の財政状況の悪化とともに、地方自治体における財政状況もさらに厳しさを増している状況であり、本市では行財政改革の一つとして、松山市集中改革プランにより、職員の削減を行い、中核市中、トップクラスの少ない職員となっており、少数精鋭による運営が実現され、財政負担の軽減につながっているものであります。
その後、社会経済状況の変化に的確に対応しながら、効率的な行政運営を実施するため、平成18年度に第一次今治市定員適正化計画を策定いたしました。その概要は、平成18年４月１日現在の職員数1,754名を、６年間で134名削減、1,620人にするというものでございました。