四国中央市議会 2020-09-09 09月09日－03号
当市の空き家対策は，県下初の代執行を始め，十分な成果をおさめており，これを批判するものではありませんが，空家法施行から５年の節目を迎える中，空家等対策計画の達成状況と今後の見通しについてお答えください。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 空き家問題に関しまして私のほうから答弁申し上げておきます。
当市の空き家対策は，県下初の代執行を始め，十分な成果をおさめており，これを批判するものではありませんが，空家法施行から５年の節目を迎える中，空家等対策計画の達成状況と今後の見通しについてお答えください。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 空き家問題に関しまして私のほうから答弁申し上げておきます。
さて、現下の最大の関心事であります、新型コロナウイルスに関しましては、本町で県下初となる感染事例が発生後、町では速やかに新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、県との連携を最大限に密にし、町民への感染予防対策の徹底等、必要な対応を迅速に進めているところであります。
新宮小中学校は，平成19年に県下初となる小中一貫教育をスタートし，小学校から外国語教育や体験学習を多く取り入れ，地域とつながった特色ある教育に取り組んでまいりました。
図らずも一般高校におきましては，県下初の取り組みとなりましたけれども，これは市内の高校が選挙管理委員会の出前講座などを積極的にかねてから活用するなど，主権者教育に熱心でありますし，選挙への理解が深かったということが大きな支えになったものと考えております。
マスコミで報道され、県下初の小・中学校給食費完全無料化に当初予算１億８，１００万円を計上しております。公明党としましても、子育て支援策として一定の評価はいたします。しかし、一方では、批判的な声も聞こえております。子育て支援もわかるけれども、年金暮らしの高齢者のことも考えてほしいとのことなどでございます。 以前、市長は、給食費完全無料化を公約として掲げ、市長選を戦った経緯がございます。
その代表が、先日マスコミにも大きく取り上げられました県下初の小・中学校の給食費完全無料化、１億８，１００万円の計上です。その他、土曜学習塾の開設のために３，５００万円、デジタル教科書導入のための経費５００万円を計上しています。
議員御質問にもありますとおり，愛媛県内におきましては既に空家等対策協議会を設置している例がございますが，空き家法第７条の協議会を設置する条例は県下初でございます。
その内容としては，拡大する公共の担い手として地域協働の重要性を認識し，数多くの市民の参加と２年３カ月254時間の協議による県下初の自治基本条例を制定した過程や実際の協働事業として園庭校庭の芝生化事業や市民で灯そう10万の光り事業など，多くの市民ボランティアの御協力をいただいて実施している取り組みについて発表したものであります。
平成２２年１０月１日に、県下初の事業としてスタートし、１０年間で２,２００基の設置を目指し、生活排水改善グループである愛南ＳＰＣと事業推進の契約を締結し、事業の展開が図られています。 町長は、再選挨拶や町政懇談会の挨拶の中でも、この事業推進に言及されており、持論である公正公平なまちづくりや、ふるさとの自然を後世へ残すという観点からも、重要な施策の一つであると考えられます。
貸し付けに係る滞納整理につきましては，これまで十分協議がなされ，督促や納付相談を行う一方，滞納者の状況把握に努められ，また県下初となる法的措置の実施にも取り組まれ，積極的な滞納整理に努めておられることを評価いたします。
認知症高齢者対策の一つといたしまして，県下初の試みとして，徘回高齢者探索犬の導入をいたします。 また，現行の在宅高齢者福祉施策につきましても，高齢者バス利用費助成事業の一部拡充を図るほか，ひとり暮らし高齢者の安全・安心対策として，救急医療情報キットの配付を進める等，利用者の声に耳を傾け，必要に応じて制度の統廃合やリニューアルを進めます。
◆２２番議員（小清水千明君） 今回の給食費無料化というのは、県下初になるわけですが、きのうも代表質問でありましたようにやっているところはほかにもございますけれども、そういうふうな中で、県も財政が厳しいという中で、県も補助事業を持っておりますが、みんなが手の挙げ合いっこで、じゃ、あなたのところには幾ら、ここ、あなたのところには幾らという振り分けをしているわけですけれども、県のほうから見ますと宇和島市そんなに
本条例につきましては，県下初の常設型の住民投票条例ということで，その重要性にかんがみ，昨年７月に議会内に小委員会を設置し，内容について慎重に検討を重ね，９月に住民投票制度の創設に向けた検討報告書をまとめております。その内容については，当時の議員全員の賛同をいただいておりました。
次に，今議会に提案されております住民投票条例についてですが，本条例が制定の運びとなりますと，常設型の住民投票制度としては県下初の取り組みになると聞いております。今日のような複雑かつ多様化した社会においては，住民ニーズをより適切に市政に反映させるためにさまざまな方策を取り入れることが求められています。
これまで自治基本条例に基づきタウンコメント手続条例や審議会等の運営に関する指針が施行され，また本議会では県下初の常設型住民投票条例を上程しております。 これらに加え，平成21年度中には外部監査条例を上程したいと考えております。今後とも市民が主役の市民自治の確立に向け，制度構築にとどまらず，多くの市民の皆様が市政に参画していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
施策として，子育てをしやすい環境づくりや特色ある子育て環境づくりなどで，こども課の設置，県下初の第２子以降就学前医療費無料，市単独での県下初の特定不妊治療費助成制度の創設，病後児保育ルームの委託設置など，枚挙にいとまがございません。ここで一歩踏み込んで，少子化対策の一環としての施策がないものでしょうか。
次に，２つ目の子育て環境四国一では，就学前医療費の完全無料化，特定不妊治療費助成，新宮小中一貫校，教科教室型方式による東中改築，放課後児童クラブ増設，発達支援室，障害児者相談支援センター，病後児保育対策，適応指導教室，地域児童見守りシステム等々，県下初となるさまざまな取り組みを行ってまいりました。
そういったことにおきまして、この先進市が、西条市が県下初で取り組んでおるわけでございますが、今回伊予市もナンバーツーになりますけども、この事業をやってみようということで予算の計上をしております。
合併後，他市に先駆け不妊治療の助成制度等，他の支援策に加えて当事業についても県下初として平成17年７月から第２子以降を対象に通院医療費無料化を，県とか市によりましては所得制限等がありますけども，当市におきましては所得制限等の制限を設けずに，市内の子供はすべて市の宝であるという考え方のもとで完全実施を行い，県下一の支援策として取り組んでまいりました。
当市におきましては，県下で最も手厚い就学前第２子以降医療費無料化，新聞等を拝見しますと，このたび東温市も議案を提出しているようでありますけども，などとか，あるいは県下初の不妊治療の助成制度を初め，少子化，人口増対策として他市に追いつき追い越せと施策を展開しているところでもありますし，また昨年秋に施行いたしました企業立地促進条例などもこうした施策の一つになろうかと思っております。