東温市議会 2018-06-13 06月13日－03号
そうした給付費の増大が保険料の負担増にダイレクトにはね返る国保制度にするために、都道府県を市町村の監督役にするのが国保の都道府県化です。
そうした給付費の増大が保険料の負担増にダイレクトにはね返る国保制度にするために、都道府県を市町村の監督役にするのが国保の都道府県化です。
法改正で県が保険者になるわけですが，実質は市との共同運営で，市町村国民健康保険の監督役として強力な権限を持ちます。 新制度は，県が事業の必要経費を推計をし，納付金として割り当て，市が保険料を賦課徴収し，県へ納付。県が給付の必要財源を交付をするシステムになるということで，ここで想定をされるのは，１つは納付金は100％納付が義務づけられ，収納率が低下しても納付猶予や減額は認めない。