四国中央市議会 2019-03-05 03月05日－02号
このように，本市の地域経済においても好循環が回り始めていることは，アベノミクスによる経済回復が背景にあると思われますが，これに加えまして，本市がこれまで取り組んできました合併特例債を活用した公共投資や企業立地促進奨励金などの産業支援施策の成果があらわれてきているものと考えておりまして，篠原市長の手腕を高く評価しているところでございます。
このように，本市の地域経済においても好循環が回り始めていることは，アベノミクスによる経済回復が背景にあると思われますが，これに加えまして，本市がこれまで取り組んできました合併特例債を活用した公共投資や企業立地促進奨励金などの産業支援施策の成果があらわれてきているものと考えておりまして，篠原市長の手腕を高く評価しているところでございます。
この一つの要因として，当市が策定した工業振興ビジョンの具現化や，企業立地促進奨励金などの施策に加えまして，産官学が一体となって連携した，産業支援施策の成果があらわれてきているのではないかと感じているところであります。
また，この明るい話題の一つの要因としましては，工業振興ビジョン策定や企業立地促進奨励金などの施策に加えまして，愛媛県紙パルプ工業会，愛媛大学紙産業特別コース，また一般財団法人四国産業・技術振興センターと連携した各種講演会の開催，紙の総合マッチングサイト四国は紙國の開設運営など，産官学が一体となって連携した産業支援施策の成果があらわれてきているのではないかと感じているところでございます。
この地場産業の発展，繁栄に必要不可欠なものがまた産業支援施策の充実であると思っております。そういった意味で新たな雇用創出につながる企業誘致にも取り組んでいくことが当市の強みがよりいかされるものと考えております。 また，四国中央市役所のブランドと申し上げますか，その部分につきましては，少数精鋭で英知を結集してそれらに一丸となって遂行をしていくことだと思っております。 ○山本照男議長 谷 國光議員。
それでは，産業支援施策３項目について御説明いたします。 まず，企業の誘致ととめ置き対策についてでありますが，本市の地理的優位性から，物流拠点用地を中心とした情報提供の依頼が増加傾向にあります。
続いて，産業支援施策について申し上げます。 愛媛大学と締結した協定に基づき，産業支援課内に愛媛大学サテライトオフィスを開設したのを記念して，５月22日に福祉会館において，産学官連携シンポジウムを開催いたしました。パネラーに愛媛大学の教授陣はもとより，地元側として私を含め５人の企業経営者等が参加し，産学官連携の重要性を訴えました。