四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
ただ，将来的には，生産者の高齢化，それに伴う担い手不足，生産力の低下等々が心配されております。 一方，やまじ丸，山の芋は，私が思っていたほど販売量，生産量も伸びない。これは，それなりの原因が皆あるんですけど，絵に描いたようには全てうまくいかないということに尽きます。
ただ，将来的には，生産者の高齢化，それに伴う担い手不足，生産力の低下等々が心配されております。 一方，やまじ丸，山の芋は，私が思っていたほど販売量，生産量も伸びない。これは，それなりの原因が皆あるんですけど，絵に描いたようには全てうまくいかないということに尽きます。
◎市長（岡原文彰君） 国が策定いたしました緑の食料システム戦略、これにつきましては、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現しようとする計画でございまして、その中には、環境に対する負担というものを軽減することを方向性として出しているところでございます。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、有機農業の導入について、１点目の愛南町で有機農業をしている農家は何件か把握していますかについてですが、有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用した圃場において、周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないよう
一方で、漁業者の減少による生産力の低下が懸念されております。 町では、移住者誘致による水産業の担い手確保を目的に、県の補助事業を活用し、愛南町移住体験ツアーを開催をいたします。ツアーは、愛南町に興味のある方を対象とした２泊３日の宿泊体験で、漁業や観光、食などの体験イベントを通じて、愛南町の暮らしを知ることのできる内容となっております。
事業完了後は、担い手への農地の集積を行うとともに、収益性の向上や産地の生産力強化を図る計画となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。 ◆６番議員（佐々木宣夫君） このままでは、稲作農家が食べていけない状態に陥るのではないかというような不安も感じております。
この中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域において５年以上農業を続ける農業者の方々に交付金を交付する制度であるとのことですが、中山間地域の持つ農業生産力を維持するとともに、農業生産条件が不利なこれらの地域で農業が継続的に営まれるよう支援していく必要があると思いますが、３点目に、今回取り組まれる第５期対策において本事業を実施する集落数と面積についてお伺いします。
これからも、生産者の皆さんの取組をしっかりと応援し、魅力ある本市の農産物、地域ブランドの力を高めていく中で、生産者所得の向上、地域全体の生産力向上にもつなげていければと考えております。 その他詳細、その他の御質問につきましては、関係理事者から答えさせていただきます。
次に、感染症対策以外では、まず、平成30年７月の豪雨災害から復旧した果樹農業者の生産力を強化するのに必要な施設整備や畜産業者が生産基盤を強化するための設備改修などに支援し、農業や畜産業を振興します。
◎池田和広農林水産担当部長 まず、農業者の高齢化は、生産力の低下や耕作放棄地の拡大につながるなど、農業の発展を妨げる深刻な問題となっており、新たな担い手の確保や育成が急務であると認識しています。
一方で、完全な復旧や復興には時間を要するため、県やＪＡ、その他関係団体と連携しながら、地域農業の将来を見据え、産地を支える担い手を育成し、また収益性が高い品目の生産力を高め、トップセールスなどで販売を促進するなど、総合的に支援を推し進め、松山の農業をさらに発展させてまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 山本議員。 ◆山本智紀議員 ありがとうございます。
４月には、待望の株式会社愛南サン・フィッシュの新工場が落成する一方、県の水産研究センターにスマの生産力向上を目指し、稚魚生産施設が新設されました。
目的として、第３条、地域協議会は農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策等の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的とする。
これにより生産力と農家所得の向上、担い手の確保への好循環を生み出し、後継者不足の解消につなげていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 原議員。 ◆原俊司議員 次、行きます。
◎池田和広農林水産担当部長 耕作放棄地の増加要因については、農業者の高齢化による離農者の増加、新規就農者を含む後継者の不足など、農業従事者の減少に加え、島嶼部や中山間地域では、急傾斜など耕作条件が不利な樹園地が多いため、生産力が上がらず、担い手への農地の集積・集約化が進まないことや農業所得の低迷による農家の生産意欲の低下など、さまざまな要因があると考えています。以上です。
最近では、生産力を高めるための手段としてＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）という技術が重要視されてきています。ＲＰＡとは、データ入力などの定型業務を自動化するソフトウエアのことを指します。実在の人型ロボットではなく、パソコンの中に入れるソフトウエアが作業を行うことで事務職や総合職の業務を効率化させる救世主だと注目を集めている技術です。
６款１項３目農業振興費、キウイフルーツ生産力強化事業費補助金について、今回支援を受ける方３名の地区と受益面積について説明を求めたところ、対象地区は中山地区が１名、双海地区が２名で、受益面積は計140アールとの答弁がありました。
産業経済分科会では、農業振興費の不用額１億420万4,400円の要因について、また農業後継者への支援についてはどのようなものがあるのかただしたのに対し、不用額の主なものは負担金補助及び交付金の約9,900万円であり、その要因として、新規就農者定着支援事業では、新規就農者28名、継続61名の合計89名と見込んでいたが、結果として新規就農者12名、継続48名の合計60名であったことや、次代につながる果樹産地生産力向上支援事業
６款農林水産業費では、30年災害に伴うキウイフルーツ生産力強化事業費補助金及び多面的機能支払交付金返還金を計上。 ７款商工費では、係る施設の設備等の故障に伴い、ふたみシーサイド公園なぎさの産業交流センター等空気調和設備更新工事設計業務委託料及びそば打ち体験道場業務用冷蔵庫購入費を計上。
国・県支出金７６０万円は、県３分の１の次世代ファーマーサポート事業補助金５８３万円、県３分の１のキウイフルーツ生産力強化事業費補助金２３万５，０００円及び県４分の１から２分の１の認定農業者経営発展支援事業費補助金１５３万５，０００円でございます。農業用機械や施設の導入、キウイフルーツ生産力の向上のための経費に対する助成で、県から内報がありましたので、補助金を計上するものでございます。
まず、第１点は、議案第50号平成30年度松山市一般会計補正予算（第１号）、歳出６款１項３目農業振興費中、次代につながる果樹産地生産力向上支援事業についてであります。本件について委員から、この事業は滞在型アルバイトを全国から募集するものであるが、何人程度の応募者を見込んでいるのかただしました。これに対し理事者から、特に東京の方を中心にウエブサイトからの募集を考えている。