愛南町議会 2021-12-17 令和 3年第4回定例会（第3日12月17日）
そして、あと税目につきましては、法人町民税と個人町民税の特別徴収分を除く全ての税目、そして介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして住宅使用料、水道料金、下水道使用料がコンビニ収納できることとなっております。
そして、あと税目につきましては、法人町民税と個人町民税の特別徴収分を除く全ての税目、そして介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして住宅使用料、水道料金、下水道使用料がコンビニ収納できることとなっております。
補正額の財源内訳は、特定財源その他の後期高齢者医療保険料の特別徴収分となっております。 後期高齢者医療につきましては、平成２０年度の制度発足当時から保険料軽減の特例措置が設けられておりましたが、軽減に係る公費負担や現役世代による支援金の増加等を鑑み、平成２９年度から段階的に見直されております。
保険料の現年度分調定見込額では、総額２億５，２４５万５，０００円を見込み、徴収方法別の調定内訳では、特別徴収分を総額の５６％の１億４，１６２万７，０００円、普通徴収分を４４％の１億１，０８２万８，０００円といたしております。
保険料の現年度調定見込額では、総額２億５，２１４万６，０００円を見込み、徴収方法別の調定内訳では、特別徴収分を総額の５７％の１億４，３７２万３，０００円、普通徴収分を４３％の１億８４２万３，０００円といたしております。
保険料予算は、このたびの改定に沿い計上するものであり、現年度分調定額は総額２億４，０８４万４，０００円を見込み、また徴収方法別の調定額については、特別徴収分を総額の５８％の１億３，９６９万円、普通徴収を４２％の１億１１５万４，０００円としています。
後期高齢者医療保険料でございますが、現年度分調定額は総額で２億２，１１６万１，０００円を見込み、また徴収方法別の調定額については特別徴収分を総額の６０％の１億３，２６９万７，０００円、普通徴収を４０％の８，８４６万４，０００円としています。
後期高齢者医療保険料でございますが、現年度分調定額は広域連合が算定し、総額で２億３，１１３万８，０００円を見込み、また、徴収方法別の調定額については特別徴収分を総額の７７．５％の１億７，９１２万８，０００円、普通徴収分を２２．５％の５，２０１万円としております。
まず，委員から，後期高齢者医療保険料で特別徴収分と普通徴収分に係る対象人数は何人かとの質疑に対し，特別徴収の対象者が約6,000人，普通徴収が約6,500人で，計１万2,500人であるとの答弁がありました。 また，委員から，現在の徴収状況はどうかとの質疑に対し，平成21年３月11日現在の徴収率が，普通徴収が88.1％，特別徴収は天引きとなるので100％となっているとの答弁がありました。
現年度分調定額は広域連合が算定し、総額２億４，１１８万８，０００円、１人当たり５万３，１０２円と見込み、また徴収方法別の調定額では、特別徴収分を総額の約６７％、１億６，１７４万８，０００円、普通徴収分を３３％の７，９４４万円としています。
収入未済額の減少の対策として、滞納整理にシステム導入をするとのことだが、その状況を説明してほしいとの質問があり、特別徴収分についてはほぼ前年並みに高いが、普通徴収分については、一度に納付する金額がふえたことが原因し、収納率の低下につながった。２０年度予算で滞納整理支援システムを導入し、事務処理の効率化、迅速化を図る。
全期前納報奨金制度につきましては、納税意識の高揚など、所期の目的は達成されたものと思われ、同制度が対象外となっております市県民税特別徴収分との不公平性等を是正するためにも、平成21年度から制度を廃止しようとするものでございます。 84ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。
昨年１２月の広域連合による試算結果から２０年度の保険料調定額を総額２億５，２０５万円、１人当たり５万５，４６８円と見込み、徴収方法別の調定額については、特別徴収の対象者が特定できていないため単純に被保険者見込み数での案分により推定し、特別徴収分を総額の約７割の１億７，９２８万３，０００円、普通徴収分を７，２７６万７，０００円としています。
「第１表歳入歳出補正予算」のうち歳入につきましては，１款１項介護保険料は40万円の増額となっておりますが，これは特別徴収分でございます。 ７款１項他会計繰入金は727万7,000円の増額でございますが，これは一般会計繰入金でございます。 ８款１項繰越金は5,032万3,000円の増額でございますが，これは平成16年度からの繰越金でございます。 次のページをお開きください。