愛南町議会 2021-12-17 令和 3年第4回定例会(第3日12月17日)
そして、あと税目につきましては、法人町民税と個人町民税の特別徴収分を除く全ての税目、そして介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして住宅使用料、水道料金、下水道使用料がコンビニ収納できることとなっております。
そして、あと税目につきましては、法人町民税と個人町民税の特別徴収分を除く全ての税目、そして介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして住宅使用料、水道料金、下水道使用料がコンビニ収納できることとなっております。
補正額の財源内訳は、特定財源その他の後期高齢者医療保険料の特別徴収分となっております。 後期高齢者医療につきましては、平成20年度の制度発足当時から保険料軽減の特例措置が設けられておりましたが、軽減に係る公費負担や現役世代による支援金の増加等を鑑み、平成29年度から段階的に見直されております。
保険料の現年度分調定見込額では、総額2億5,245万5,000円を見込み、徴収方法別の調定内訳では、特別徴収分を総額の56%の1億4,162万7,000円、普通徴収分を44%の1億1,082万8,000円といたしております。
保険料の現年度調定見込額では、総額2億5,214万6,000円を見込み、徴収方法別の調定内訳では、特別徴収分を総額の57%の1億4,372万3,000円、普通徴収分を43%の1億842万3,000円といたしております。
保険料予算は、このたびの改定に沿い計上するものであり、現年度分調定額は総額2億4,084万4,000円を見込み、また徴収方法別の調定額については、特別徴収分を総額の58%の1億3,969万円、普通徴収を42%の1億115万4,000円としています。
後期高齢者医療保険料でございますが、現年度分調定額は総額で2億2,116万1,000円を見込み、また徴収方法別の調定額については特別徴収分を総額の60%の1億3,269万7,000円、普通徴収を40%の8,846万4,000円としています。
後期高齢者医療保険料でございますが、現年度分調定額は広域連合が算定し、総額で2億3,113万8,000円を見込み、また、徴収方法別の調定額については特別徴収分を総額の77.5%の1億7,912万8,000円、普通徴収分を22.5%の5,201万円としております。
まず,委員から,後期高齢者医療保険料で特別徴収分と普通徴収分に係る対象人数は何人かとの質疑に対し,特別徴収の対象者が約6,000人,普通徴収が約6,500人で,計1万2,500人であるとの答弁がありました。 また,委員から,現在の徴収状況はどうかとの質疑に対し,平成21年3月11日現在の徴収率が,普通徴収が88.1%,特別徴収は天引きとなるので100%となっているとの答弁がありました。
現年度分調定額は広域連合が算定し、総額2億4,118万8,000円、1人当たり5万3,102円と見込み、また徴収方法別の調定額では、特別徴収分を総額の約67%、1億6,174万8,000円、普通徴収分を33%の7,944万円としています。
収入未済額の減少の対策として、滞納整理にシステム導入をするとのことだが、その状況を説明してほしいとの質問があり、特別徴収分についてはほぼ前年並みに高いが、普通徴収分については、一度に納付する金額がふえたことが原因し、収納率の低下につながった。20年度予算で滞納整理支援システムを導入し、事務処理の効率化、迅速化を図る。
全期前納報奨金制度につきましては、納税意識の高揚など、所期の目的は達成されたものと思われ、同制度が対象外となっております市県民税特別徴収分との不公平性等を是正するためにも、平成21年度から制度を廃止しようとするものでございます。 84ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。
昨年12月の広域連合による試算結果から20年度の保険料調定額を総額2億5,205万円、1人当たり5万5,468円と見込み、徴収方法別の調定額については、特別徴収の対象者が特定できていないため単純に被保険者見込み数での案分により推定し、特別徴収分を総額の約7割の1億7,928万3,000円、普通徴収分を7,276万7,000円としています。
「第1表歳入歳出補正予算」のうち歳入につきましては,1款1項介護保険料は40万円の増額となっておりますが,これは特別徴収分でございます。 7款1項他会計繰入金は727万7,000円の増額でございますが,これは一般会計繰入金でございます。 8款1項繰越金は5,032万3,000円の増額でございますが,これは平成16年度からの繰越金でございます。 次のページをお開きください。