松山市議会 2019-03-06 03月06日－07号
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、医療機関での個別検診の拡充、無料クーポン事業の実施、女性に向けた受診環境整備などに取り組み、女性特有のがん検診については20％前後の受診率となっていますが、その他のがん検診については伸び悩んでおり、特に40代、50代の男性の受診率が、他の世代と比べ低くなっていることが課題であると認識しています。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、医療機関での個別検診の拡充、無料クーポン事業の実施、女性に向けた受診環境整備などに取り組み、女性特有のがん検診については20％前後の受診率となっていますが、その他のがん検診については伸び悩んでおり、特に40代、50代の男性の受診率が、他の世代と比べ低くなっていることが課題であると認識しています。
この間、私たち公明党は受診率のアップを目指し、無料クーポン事業を強力に推進してきました。その結果、本市においても2009年度から乳がん、子宮頸がんの検診は一定年齢の５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施され、さらに2011年度からは大腸がん検診にも無料クーポン事業が実施されています。これらのクーポン券によって早期発見できたとのお話も伺っています。
次に、がん検診無料クーポン事業についてお伺いします。 がんは日本人の死亡原因の第１位であり、生涯２人に１人はがんにかかると言われています。がん対策を推進するため公明党のリードにより、平成１８年、がん対策基本法が成立し、この法律に基づき、がん対策を推進するためのがん対策推進基本計画が平成１９年６月に策定されました。
がん検診無料クーポン事業についてお伺いします。がんは日本人の死亡原因の第１位であり、本市においても市民の死亡原因の１位です。生涯２人に１人はがんにかかると言われています。がん対策を推進するため、公明党のリードにより平成18年がん対策基本法が成立し、この法律に基づきがん対策を推進するためのがん対策推進基本計画が平成19年６月に策定されました。
２１年度から始まった女性特有のがん検診推進事業による乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業が、検診率アップに大きく効果があらわれています。日本対がん協会の調査によると、無料クーポンの検診受診率は大幅に増加し、特に子宮頸がんとその前段階の症状である異型上皮の発見率が大きく向上していることがわかっています。
対象の人数，助成の方法はとの質疑に対し，平成21年度に無料クーポン事業が始まり，乳がん及び子宮頸がん検診について，年齢制限はあるが５歳刻みで受診できるようになった。受診率は，乳がん検診約26％，子宮頸がん検診20％程度と予想に反し，無料にもかかわらず低い。無料以外の受診率についても10％前後である。
２つ目に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業が検診率の向上に寄与していることは事実ですが、国が目指す50％にはほど遠い現実です。身近な女性に聞いてみますと、忙しくて時間がない、別料金がかかるみたい、もっと対象年齢を広げてほしいなどの声が寄せられました。こうした声を受けて夜間検診や休日検診なども必要かと思います。市としてどのような受診率向上対策を考えておられるのか、お伺いします。
今後の無料クーポン事業におきましては、国及び県の動向を確認しながら、迅速な対応を図りたいと考えております。なお、今年度実施しております受診勧奨等のあり方も検証を行いながら、受診率向上を目指してさらに受診勧奨を行い、子宮頸がんゼロを目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
さて，平成22年度国はこの女性特有のがん検診無料クーポン事業の国庫負担を半分に減らし，残りを地方交付税で措置することにしました。当市におきましては，来年度も引き続き事業を実施，さらに乳がんについては個別検診を取り入れてくださるとのこと，今年度の受診率を受けて来年度に向けた受診率向上への取り組みをお伺いして質問は終わります。