宇和島市議会 2022-03-11 03月11日－05号
次に、宇和海には４００か所以上、ごみ浜やごみだまりがあり、事業ごみの発泡スチロールでできた浮きであるバール、漁網、プラスチック製品やマイクロプラスチック、レジ袋など海洋ごみが堆積されていて、陸からの回収が困難な場所が多く見受けられます。 この問題に今後どのように対応していくつもりでしょうか。古谷市民環境部長へ御所見をお伺いいたします。
次に、宇和海には４００か所以上、ごみ浜やごみだまりがあり、事業ごみの発泡スチロールでできた浮きであるバール、漁網、プラスチック製品やマイクロプラスチック、レジ袋など海洋ごみが堆積されていて、陸からの回収が困難な場所が多く見受けられます。 この問題に今後どのように対応していくつもりでしょうか。古谷市民環境部長へ御所見をお伺いいたします。
漁網、養殖いかだのフロート、真珠のブイ、ロープなどです。ＳＤＧｓの方針を踏まえ、廃プラスチックの処分についての現状と今後の取組について伺います。 次に、愛媛県漁協との、どのような具体的な連携を計画されているのかお伺いいたします。 また、ごみを回収している自治体、ボランティア団体等に、宇和島市ができる具体的な支援策を伺います。 以上、環境基本計画についての質問です。明確なる答弁を求めます。
昨年、県が実施されました海洋プラスチックごみの調査では、南予海域での傾向としてブイやバール、漁網等のいわゆる漁業系の廃棄物、こういったごみが多いとの結果が出ておりまして、これらのごみは体積が大きいことや、長年の使用に伴う塩分の浸透、あるいは貝類の付着等、こういったことで環境センター等での一般ごみとしての焼却処分が技術的にも困難な状況にございます。
不法投棄ではございませんけれども、海岸等への漂流・漂着物におきましては、老朽化や波浪の影響で流出いたしましたフロートや漁網等の漁業系廃棄物も少なくないと認識をしております。本市におきましては、漁協や地元住民が組織をいたします協議会により、国の補助事業を活用し海岸の漂流・漂着ごみの回収・処分の取組を行っているところでございます。
災害廃棄物の受け入れ等の判断材料とするため、広域処理の要請が行われている災害廃棄物の処理状況、検査体制等を確認する必要があることから、９月５日から７日の間、宮城県の不燃混合物約４３万トン、岩手県の漁具、漁網約８万トンの災害廃棄物処理施設等２カ所と山形県の民間最終処分場を視察いたしました。
第４は、県は11日、震災で発生した瓦れきのうち、岩手県内の漁具、漁網の受け入れを検討すると発表しました。受け入れを最終判断するのは市長でありますが、本市はどのような対応をされるのか、お聞かせください。 次に、先ごろ国の中央防災会議が発表した南海トラフによる地震被害の予測に関し質問をいたします。
現在、漁網やロープ等の漁業廃棄物の処理につきましては市単独で補助をしておりますが、漁船につきましては個人財産であることから、処分に多額の費用がかかることは承知しておりますが、車や農林漁業機械と同様に自己負担で処理をしていただくことが原則でございまして、市単独での補助は考えておりません。
しかし、これは海底から引き揚げられたごみ類に対してではなく、漁具、漁網、ロープ等の処理のための費用であります。海底ごみを回収してきた漁業者は、陸地部で山合い等に不法投棄されたごみ類をパトロールして見つけ、市職員が回収していることと比べた場合、市職員と同様の行為を海でしているとみなしてもよいのではないでしょうか。
中には、長期間放置された漁網からは草や木が生えております。また冬季には、複数箇所でドラム缶によりたき火をし、暖をとり、たまった焼却灰はすべて海に投棄されています。そのほかにもロープやブイ、放置自動車、漂流材木、小型船、放置自転車、不法投棄物等が長期間放置され、無秩序状態であります。 施設面では、６灯ある港湾灯のうち３灯は十数年前より点灯しておりません。
この伊予灘一帯は船舶の航行量も多く、７月には松山沖で旅客船とタンカーが衝突し、８月には外国船が漁網をひっかけ、漁船が転覆するなど、海難事故が発生しております。このことから、消防艇を操舵する場合、事故を起こさないように細心の注意を払うと同時に、緊急時の対応のため、高速運転をするので高い操船能力が必要だと思います。