松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
また、２点目から４点目については、医療や介護従事者の増員、各施設の減収対策の要望及び身近な地域で検査を受けられる広域的な検査体制の構築を含め、既に11月に市長会を通じて要望していること、さらに５点目の差別的な対応が起こらないよう、市長や議長からのメッセージ等を発信することについても、既に実施しているため、不採択でお願いしたいとの意見が出されました。
また、２点目から４点目については、医療や介護従事者の増員、各施設の減収対策の要望及び身近な地域で検査を受けられる広域的な検査体制の構築を含め、既に11月に市長会を通じて要望していること、さらに５点目の差別的な対応が起こらないよう、市長や議長からのメッセージ等を発信することについても、既に実施しているため、不採択でお願いしたいとの意見が出されました。
政府・厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に、介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しています。介護報酬の上乗せによって利用者に筋違いの負担増を強いることになり、撤回を求める声が上がっています。
しかし、平成16年の相次ぐ台風により、島嶼部を中心にかんきつに甚大な被害を受け、一日でも早く復興と農業経営の再生が求められ、合併以前の平成16年度には農作物被害対策事業を実施していただき、合併直後の平成17年度においては、市単独の果樹経営再生緊急事業対策によって、改植、補植など樹園地の復興対策や春の七草、そら豆などの導入によるかんきつ減収対策など、逼迫する農家経営に緊急かつ的確な支援をしていただきました
次に、この財源手当てにつきましては、地方税の減収対策として、国と地方のたばこ税の税率改正、法人税の交付税率の上乗せ、減税補てん債の措置が、また、国税減税の地方交付税への影響分への対策として、国と地方が折半の負担により補てんを行う措置が国において検討されております。