愛南町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会（第3日 3月20日）
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 税務課のほうからお答えします。 １年以上の滞納者はおります。その滞納者のほとんどが、分納誓約を結んでいる方でございます。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 土居議員。
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 税務課のほうからお答えします。 １年以上の滞納者はおります。その滞納者のほとんどが、分納誓約を結んでいる方でございます。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 土居議員。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 第６３号議案、愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 国においては、昨年７月に、企業立地促進法の改正により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、通称地域未来投資促進法が施行されました。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 承認第２号及び承認第３号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 税務課のほうから、昭和５６年以前に建築された建物について、木造の住宅としてカウントしておりますので、お答えさせていただきます。 木造住宅が全棟数１万５,０５４棟ありまして、その中で５７年１月１日以前が９,１８２棟、約４６％でございます。
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 今言われたセルフメディケーション税制というのはですね、自分の病気を自分自身で判断して医療製品、薬を使用して健康管理するというのがセルフメディケーションのことでありまして、それに伴うスイッチＯＴＣ薬というのについて、控除が新たに新設されております。
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） お答えいたします。 相続人代表者を選任をいたしまして、亡くなった方の名義のものも代理人の方が納税をしているという現状でございます。 以上です。 ○議長（宮下一郎） これで、西口議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 １１時３０分から再開いたします。 休憩いたします。
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） お答えします。 ２８年度分の愛南町から他の市町村に寄附をした総額が、町県民税の控除額で６９７万５,０００円です。そのうち、町民税に当たる部分が６割ぐらいですので、約４１８万５,０００円、これが控除額で税収が減っておるということになります。 以上です。
○議長（宮下一郎） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 課税対象の所有者不明土地についてなんですけど、理由が送付先の不明とか、外国に転出しておるとか、あと相続人不存在、相続放棄をしているというようなことがありまして、それが１６件の１０１筆でございます。 その金額が約２４万円ぐらいになります。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 近田建設課長。
○議長（山下太三） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 税務課のほうからお答えします。 県と国保連合会が集計をしております国民健康保険事業状況のデータからなんですけど、平成２６年度の県下２０市町別の１人当たりの国保税額を見ると、最も高い市町は９万３,０２０円です。愛南町は２０市町の中で３番目に低い６万９,７８５円となっております。 以上です。 ○議長（山下太三） よろしいですか。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） それでは、承認第２号及び承認第３号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明をさせていただきます。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） 第９４号議案、愛南町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。 本案は、地方税法が改正されたことに伴い、ふるさと納税にかかる、個人住民税の特例控除の拡充について、愛南町税条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、新旧対照表に基づき説明いたします。
○議長（山下太三） 浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） お答えします。 介護保険は、６５歳になれば徴収義務が発生するんですけれど、６５歳になったときには普通徴収から始まります。それが一番の要因であります。 以上です。 ○議長（山下太三） 西口議員。 ○１４番（西口 孝） 年金をもらうはざまの６５歳だけがということですか。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） お答えします。 固定資産税につきましては、地方税法の改正がありまして、従来は住宅用の家屋の土地に対して固定資産税の住宅用地特例が適用されるのですけれども、２００平米までであれば課税標準額が６分の１となります。特別措置法での特定空き家になれば、住宅用の特例がなくなります。
浅海税務課長。 ○税務課長（浅海宏貴） それでは、承認第２号及び承認第３号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をさせていただきます。