宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、人的な環境整備、人材による支援といたしましては、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育活動支援員などが児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、すぐに相談、対応のできる体制を定め、整えていきたいというふうに考えております。
次に、人的な環境整備、人材による支援といたしましては、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育活動支援員などが児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、すぐに相談、対応のできる体制を定め、整えていきたいというふうに考えております。
喀痰吸引や経管栄養、気管切開部の衛生管理、導尿、インスリン注射などの医療行為が必要な児童・生徒がいる場合は、看護資格のある学校教育活動支援員を配置し、対応することを検討いたしております。 また、後段で御質問のありました、御自身でインスリン注射をしている児童さんに関することでございますが、現在、自分でインスリン注射を打っている児童・生徒は市内で１名おられます。
人的なサポートの構えといたしましては、学校教育活動支援員、これが令和４年度137名、そしてスクール・サポート・スタッフが本年度13名、部活動支援員の配置は本年度26名入れておりまして、先生方のサポートにはつながっているのかなというふうに認識しております。 今後も学校と連携を図りながら、働き方の改革を進めてまいりたいと思っております。
続きまして、学校教育活動支援員についてお尋ねしてまいります。 令和３年度より雇用形態の改定、会計年度任用職員制度について、学校教育活動支援員さんが宇和島市には何名おられますでしょうか、各学校に平均何人ぐらい配属されているのでしょうか。以前は有償ボランティアとしての位置づけにて勤務されていたようですが、令和３年度より会計年度任用職員に変わり、処遇改善ができていると思われますか。
◎教育長（金瀬聡君） 要望いたしましたが、残念ながら教員は１人ということになりましたので、教員以外のサポートとして学校教育活動支援員そしてスクールヘルスリーダーをサポート体制として、今年度も維持をしております。
以前にも質問しましたけれども、具体的には教育相談員、スクール・サポート・スタッフや学校教育活動支援員、補充学習指導員などの役割が私は大変重要だと思います。今年度予算で人数も予算額も減らされていますけれども、理由をお聞きします。これも教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
また、学校教育活動支援員については、これまで要配慮児童・生徒の支援にのみ当たっていただいておりましたが、今年度からは事務作業も行っていただくように変更しております。部活動支援員を増員してきたこと等の取組を行っております。 次に、教育委員会の勤務の実態と長期の求職者の人数についてお尋ねをいただきました。
また、学校教育活動では、特別な配慮を必要とする子供たちを支援するため、学校教育活動支援員の配置や業務内容を見直すとともに、コミュニティスクールハンドブックを作成し、地域と学校が一体となって子供たちを育てていく仕組みづくりの充実に取り組んでまいります。
◎教育長（金瀬聡君） まず、小・中学校共通のものといたしましては、学校教育活動支援員、ＩＣＴ支援員、スクールソーシャルワーカーがおります。また、小学校だけに配置しておりますのがスクールサポートスタッフ、ハートなんでも相談員、中学校だけに配置しておりますのが部活動指導員となっております。
◎教育部長（片山治彦君） 特別な配慮が必要な児童・生徒の支援やスクールサポート業務を行う学校教育活動支援員の時給につきましては、今ほど御指摘もありましたように、平成２７年度の８００円から徐々に引き上げてまいりました。令和２年度は、事務補助職員と同じ８９７円でしたが、今年度からは９６８円に引上げを行ったところでございます。
第１０款教育費は３７億３，１４６万５，０００円で、学校教育施設や社会教育施設などの管理運営費のほか、学校教育活動支援員等の拡充配置に要する経費などを計上しております。 第１１款災害復旧費は９億８，８３８万４，０００円で、豪雨災害により被災した農地・農業用施設の復旧に要する経費などを計上しております。 第１２款公債費は５６億３，２６３万９，０００円で、市債の元利償還金を計上しております。
愛媛県におきましては、県内高校の１８校に就職活動支援員を配置し、就職支援を行っておりまして、また愛媛労働局におきましても、愛媛新卒応援ハローワークをはじめ県下のハローワークに配置をいたしました就職支援ナビゲーターによる就職先未内定の生徒・学生に対します個別支援や合同就職面接等を実施しております。
さらに、スクール・サポート・スタッフ16名を未配置の中学校に配置したり、児童数が多い16校に教育活動支援員を配置したりするなどして、増加する教職員の負担を軽減し、本来の子どもへの指導等に注力できる体制づくりを行っており、学校現場からは、随分助かっているとの声も聞いています。
次に，委員から，教育費においての事務局費県補助金について，支援員10名の業務内容を伺うとの質疑に対し，臨時休業時の学校の業務増加への対応のため，学校教育活動支援員が10校に10名配置された。支援員の業務は，学習支援やプリント印刷など多岐にわたり，１日３時間勤務となっているとの答弁がありました。
次に、１０款１項２目非常勤職員報酬２９５万７，０００円について、新型コロナウイルス感染症対策に関し、トイレ掃除など先生の負担増になっているのではないか、また、手袋が学校において不足していると聞いているが、配布しているのかとの問いに、今回補正予算により学校教育活動支援員を雇用し、衛生管理などの業務を行うことを予定している、また、手袋などの消耗品については学校の要望に基づき購入しているが、引き続き学校と
また、各学校が作成した感染防止計画に従い、校内の衛生環境の整備や保健室の業務を補助する教育活動支援員を配置する準備を進めるとともに、手指消毒液や非接触型体温計についても、各学校に配布していくこととしています。
今議会の補正予算におきましても、コロナ対策として５名の学校教育活動支援員いう名前だったんじゃないかと思うんですけれども、増員が組まれていました。これ、スクール・サポート・スタッフと同じ人ですよね。
ここでは県から内示のあった新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応する学校教育活動支援員５名の配置に伴う経費について、また児童・生徒１人１台端末の整備については、当初令和５年度までの整備を計画しておりましたが、国では令和３年度以降の補助を行わない方針を示したことから、今回、前倒しにより実施するため、端末で使用するソフトウエア、教職員用端末、センターサーバー等の整備に要する経費を補正するものでございます
学校教育の充実では、令和２年度から全面実施される新学習指導要領への対応といたしまして、新たに１名の外国語活動支援員を追加し小学校に派遣するなど、小学校における英語教育の充実を図りました。
また、現在は来年度からの外国語教育における新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行期間として位置づけられており、今年度においては、小学校では外国語活動を３、４年生で年間１５時間、５、６年生で年間５０時間実施する必要があることから、日本人の外国語活動支援員２名を任用し、外国語活動の充実を図っています。