松山市議会 2020-07-02 07月02日－07号
また、松山南・浮穴及び三津浜の学校給食共同調理場給食業務の民間委託化推進について、債務負担行為を含めて反対いたします。 まず、本市の介護事業現場への支援についてですが、介護事業者にとって絶対に必要とされているマスクや防護服などの介護に不可欠なコロナ対策備品や衛生用品支援が、いまだに本市予算から何も行われてないことに大きな怒りを禁じ得ません。
また、松山南・浮穴及び三津浜の学校給食共同調理場給食業務の民間委託化推進について、債務負担行為を含めて反対いたします。 まず、本市の介護事業現場への支援についてですが、介護事業者にとって絶対に必要とされているマスクや防護服などの介護に不可欠なコロナ対策備品や衛生用品支援が、いまだに本市予算から何も行われてないことに大きな怒りを禁じ得ません。
その内容は、調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託化を進めることにより、人件費などの経常経費の適正化を図ることを求めるもので、安上がりの学校給食へと大きくかじを切る中身でした。実際全国では、2012年には学校給食調理場の外部委託率35.8％、非常勤職員は41.9％と比例してきています。
民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。 第３は、マイナンバー関連への支出に反対する点です。 このマイナンバー制度は、市民の必要性から導入されたものではありません。多額のシステム改修必要がかかりますが、その多くがＮＥＣや富士通など大手企業に集中しています。
今回の計画でバックアップ体制を構築すると示したということは、これから全ての共同調理場を民間委託化するということでしょうか、お答えください。 ○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。
民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。 その他、憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型公共事業に対する支出にも反対をいたします。 以上、３点にわたって地方自治の理念を守り、市民のよりよい暮らしを保障する立場から反対の理由を述べました。来年度予算に十分反映し、そして是正をされ、不必要となった金額は、市民の暮らしのために生かすよう求めたいと思います。
しかし、一方でトップランナー方式の導入、自治体連携の促進、行政サービス等の集約化や民間委託化の推進など、新たな自治体再編を目指す手法も盛り込まれています。本市では、合併による特例措置が昨年度で終わり、合併以前の松山市・北条市・中島町の普通交付税が全額保障されてきた合併算定替が、今年度から５年間で段階的に縮減されていきます。
学校教育の一環である学校給食、子どもの発達を保障する保育所、また図書館など、市の責任で十分に費用をかけ行き届いた万全の対応が必要で、民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。 また、クリーンセンター等の委託料にも反対を表明いたします。 その他、従来より反対しております憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型事業に対する支出にも引き続き反対を表明するものです。
樋渡市政は、公立図書館の民間委託化、野生イノシシの商品化、フェイスブックやツイッターを市民との双方向のコミュニケーションツールとして初めて行政機構へ導入し、さらには楽天やアマゾンのようなバーチャルショッピングモールを開設し、市が運営するなど、全国初の取り組みに視察希望者が殺到しておりました。その成功のキーワードは、組織と人材活用でした。
それから，水道行政の問題ですけども，予定価格を上回ったということなんですが，今回の民間委託化は，１つはやっぱり中に将来10年，20年先の事業継続をやっていく技術者，人的資源が非常に枯渇してきておるというところが１つ背景事情になっているというふうに考えておるわけですけども，そういうところからメーカーに足元を見られかねない状況があるのではないかというふうに思っています。
その後、19年度の味生、三津浜共同調理場を皮切りに、21年度からは新玉、23年度からは市内で最大の人口集積を誇る石井地区の松山南共同調理場、さらには25年度からは、桑原学校給食共同調理場の５カ所が民間委託化されてきたのであります。
これまで平成19年度の味生、三津浜共同調理場を皮切りに、21年度からは新玉、さらには23年度からは、市内で最大の人口集積を誇る石井地区の松山南共同調理場の４カ所が民間委託化されてきたのであります。また、市当局は、最終責任は行政であることを可視化するため、毎年度教育委員会、保健所、学校給食会から構成される評価委員会により、調理場や学校現場への立入調査が行われております。
第三者委託へかえる第１の理由に，今従事している職員の年齢は58歳が中心で，後継者がいないこと，第２に送水管の耐震化工事や耐用年数超過の取りかえ工事などに将来最大162億円の設備投資が必要として，人件費などの削減，合理化が迫られており，民間委託化で括弧づきの１年5,000万円の経費削減ができるというものであります。
それで，この説明の中で，民間委託をしていく理由として，現在の技術者が高齢化により非常に少なくなるよという説明があったわけですけれども，今この民間委託化をしないで職員を養成するとしたら，何年くらいあれば職員を養成することができるのかという点。
経費節減のために、共同調理場方式としたり、民間委託化したりすることが、教育本来の形としていいのか、改めてそのあり方が問われていると思います。そこで、以下質問をいたします。第１は、文科省の合理化通知について伺います。25年という時間的経過もありますし、この通知に現代の子どもたちの食事情を踏まえた教育的観点があるとは思えません。
しかし、これらを実現するに当たって、なぜ民間委託化が必要なのでしょうか。大量の給食を子どもたちに毎日最もよい状態で届けるためにも、またアレルギー対応食に取り組むに当たっても、詳細な指示や打ち合わせが不可欠です。しかし、市や学校がこういった指示や指導を行えば、職業安定法によって禁止される偽装請負に当たります。埼玉県鳩ヶ谷市では、調理の仕方などをメモで指示することも偽装請負とされました。
この２つの問題では、いずれも次の世代を担う子どもの成長、発達に大きな影響を持つもので、市の責任で十分費用をかけ、行き届いた万全の対応が必要で、民間委託化にはそぐわない事業であり、反対するところであります。市之井手浄水場など清掃工場、埋立センター等の委託についても、危機管理の上からも、市職員による直接のチェック管理が必要なぎりぎりの部署が委託され、これについても問題にするところであります。
市営住宅管理の民間委託化という重要な条例改正で、指定管理者がどこまでの業務を行うのかが詳細にわからないままでは、議案を審議する議会としては責任が果たせません。管理業務の大枠だけではなく、その業務の詳細について示していただきたいと思います。また、管理業務における入居者の募集、入退者の手続の業務は、個人情報の問題が発生してまいります。
保育所の委託先に、数々の不正請求や談合など法違反が問われた株式会社が事前の調査もなしに選定されたり、経験や専門性が求められる保育士の待遇は１年契約で賃金も臨時職員並みでよしとし、雇用状況の悪化にも手をかす結果ともなっている現状を再検討し、さらなる民間委託化はいずれも中止し、本来の市直営とするよう軌道修正を求め、反対するものであります。
市長は、国の財政構造改革は規制を緩和して社会に活力を与えることを目指すものであり、本市としても行政と市民の役割分担を見直すことにより、公の分野における官民の共同を図り、市民と一体となった行政を目指すとして行政改革をより強固に進め、西・南クリーンセンターの業務、学校給食や保育園の民間委託化、市民会館や松山城ロープウエーなどの指定管理などを行い、これからも民間でできるものは積極的に移行する計画で、さらに
最後に、公立保育所の運営の民間委託化を考える場合、公立保育所の役割、保育事業も含めて地方自治体の行う公共のサービスとは何かについてもう一度考えながら質問をしたいと思います。私たちの世代が子育てをする半世紀前は、子どもを育てながら働く女性は少なく、保育所の数は少なく大変救貧的な施設でした。