東温市議会 2018-09-27 09月27日－05号
１１款災害復旧費、農業施設災害、林業用施設災害及び公共土木施設災害の復旧工事執行における入札不調等により昨年度工事の繰り越しが多い中での市内の小規模業者の入札参加についての考え方は、また、業者育成についても配慮してほしいとの問いに、昨年度も業者育成に取り組んだところではあるが、指名競争入札については、引き続き土地改良区工事等の小規模工事の受注者を含む市内業者に参加させ、育成にも取り組みたいとの回答がありました
１１款災害復旧費、農業施設災害、林業用施設災害及び公共土木施設災害の復旧工事執行における入札不調等により昨年度工事の繰り越しが多い中での市内の小規模業者の入札参加についての考え方は、また、業者育成についても配慮してほしいとの問いに、昨年度も業者育成に取り組んだところではあるが、指名競争入札については、引き続き土地改良区工事等の小規模工事の受注者を含む市内業者に参加させ、育成にも取り組みたいとの回答がありました
◆三好平議員 地元業者育成ということですが，今回ＪＶ参加資格を持つのは市内14社あるというふうに言われております。これほどの巨額の工事で，出資金準備するにも資金力があると，全てこのＡ級14社がそうした体力があるというふうに判断をしたのか問うものです。 また，この時期の前に地元の主要な建築会社は他の工事を受注している状況もあります。
こうしたヒアリングを重ねることによって，業界の事情をつまびらかにして業者育成並びに活性化促すことが重要と考えます。見解をお示しください。 ○苅田清秀議長 宮崎博夫管理課長。 ◎宮崎博夫管理課長 分離発注に係る御質問についてお答えいたします。
やはり業者育成という観点からも、これから取り組まないかん問題でございますし、入札においても適正な執行、適正な運用をお願いしまして、終わります。 大変長らくありがとうございました。丁寧にありがとうございました。 ○議長（正岡千博君） これをもって一般質問を終結をいたします。
昨年12月議会，我が党の入札不調を理由にした地元企業とのＪＶの解除や分離発注の中止などは，地元業者育成の上からもしてはならない，設計の見直しをすべきという質問に対し，部長答弁は，設計仕様の一部見直しも選択の一つ，市内業者の受注機会を確保するよう努めている，今後においても続けたいとし，市長あなたは，市民にとってどうあるのが一番プラスになるのか，その１点で今後の対応は考えると答弁をされました。
しかし，これは地元に受注機会をふやし，地元業者育成のための条件としたもので，譲れるものではありません。 合併特例債適用期間５年延長により時間的に余裕ができ，一方超豪華な箱物に対する出費が市民の暮らしを圧迫し続けるのが現実となっている中，規模縮小を含む大幅な見直しは可能であり，見直すべきです。年２億8,000万円とも言われる維持管理費の圧縮のためにも，見直し必要です。
現在，作業労働者確保，資材調達をめぐり困難な状況にある中，真に地元業者育成につながるか。市は免震構造を採用した初めての工事でもあること，防災拠点施設の位置づけをどのように考えているのか，この点明らかにされたい。
２点目は、一昨年、昨年と12月議会で住宅リフォーム助成制度の導入を要求した私の質問に対して、市長はこの制度で市民の生活環境の向上、市内業者育成、また地域活性、経済活性化については十分理解できるが、大型建設事業があるので財政的に難しいとして、高齢者の転倒防止等の対策のため、手すりの設置、段差解消等のバリアフリーに関する改修について、調査検討するとの答弁でありました。その結果をお尋ねをいたします。
住宅リフォーム助成制度の活用により、市民の生活環境の向上、市内工事業者育成及び地域の経済活性化対策につきましては十分理解ができますが、本市は近々大型建設事業を予定しておりまして、財政的にも厳しい状況でございます。
委員外議員からあったんであれば、その発言を聞いた上で、今度は委員のほうから関連で、委員外議員の発言にあったように、市内の業者育成のためにこの部分については評価すべきではないかというふうな発言が委員からなかったんでしょうか。 ３点についてお答えいただけますか。
入札制度、最後に、市長にお願いというかあるわけですが、地元業者育成のために、地元業者の悲痛な声に答えてほしいと思っております。要望書がこう参っておりますが、これに５つの項目に答えていただければと思っております。 １つ目に、発注の形態を県に準じてほしい。２つ目に、３，０００万円以下の工事は最低制限価格を８０％に設定して、８０％を下回る価格は失格にしてほしい。
清水町長は、６月定例会の私の一般質問の一部ですが、地元業者育成、地元経済活性化のために改善の指示をしないかと私の質問したことに対して町長の答弁は、町内業者ができる仕事はできるだけ町内業者にやらせたいのが私の基本的な考えであると、町民のために本当になる答弁を町長はしていただいております。
特に、この業務についても、宇和島市に見習って地元業者育成、地元経済活性化のために、直ちに迅速に担当課に改善の指示をする考えはないか、町長にお尋ねをいたします。 ○議長（吉村直城君） 清水町長。 ○町長（清水雅文君） ただいまのご質問にお答えいたします。
地元業者を支援せよということですが、市の工事の発注につきましては、従来から当然ですが、市内業者育成という見地から、市内業者への発注を優先しております。 ただし、市内業者では実績のないもの、また市内業者では取り扱う業者が少ない場合には、やむを得ず準市内業者、市外業者の指名を行っております。本年度２月末までの工事の発注実績では、１６６件中、市外業者に発注した件数は５件でございます。
業者選定におきましても、地元業者優先で指名しているところでございまして、地元業者育成には十分配慮していると考えております。 次に、本年度の低価格入札の割合でございますが、一般競争入札、指名競争入札とも、ほぼ同程度の割合となっておりますが、一般競争入札のほうが若干高くなっている現状でございます。昨年度比では、件数にして１件、増加率では３．５％の増となっております。
市内にお金が落ちるようにするということが必要だと考えますが、建設部長、業者育成ということに対してどのような対策をお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君） 水口建設部長。 ◎建設部長（水口明彦君） 業者の育成に対しましては、この特殊工法を施工できる業者になるには、この工法については協会に入会し、技術を習得すれば施工ができるようになると聞いております。
これに対し、今回も市内業者育成のためにも前回同様の入札を要望する意見がありました。 ４目学校給食センター基本設計等業務委託料は、建設予定地の買収の際、税の控除を受けるため、県の認定を受ける必要があるためのものであると、大平地区の図面を提示の上、説明を受けました。 これについては、本会議でも予定地が変更になっても対応できるか等、論議がなされております。
そういった状況での今回の東温市の入札制度改善は、登記簿による本社、支店の確認、地域貢献度の加味等、地元の業者育成の観点からも評価できるものと判断し、私の賛成討論といたします。 以上です。 ◆白戸寧議員 それでは、順を追いまして、委員長の報告に対する反対討論を行いたいと思います。
市内業者にしてはどうかというお話もあるわけでございますけれども、もし市内の民間の方がこれを受け入れていただきますと、毎年入札をするということになりますといろいろ問題が発生しまして、業者育成にもつながらないという心配もございまして、どうしたものがいいのかなということで今いろいろ内部で検討をしておるのが現状でございますが、いずれにいたしましても20年からは処理をしたいということで計画をいたしておりますので