宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
現在のオミクロン株の子供への感染拡大、格差拡大が広がっていると思いますが、現場の認識についてお答えします。これ教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
現在のオミクロン株の子供への感染拡大、格差拡大が広がっていると思いますが、現場の認識についてお答えします。これ教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
格差拡大という点でも、自然環境の破壊という点でも、利益第一主義を本性とする資本主義という体制そのものがパンデミックの中で問われております。環境破壊を顧みることのない利益第一主義という生産様式を変えなければ、新型コロナを終息させたとしても、次の、より危険なパンデミックに襲われる可能性を指摘しなければなりません。
安保法制の問題であったり、あるいは道徳の教科化、あるいは格差拡大の私は元凶であるアベノミクスなるものの経済施策などであります。とりわけ安倍総理が考える憲法改正だけは、私は絶対に許してはならないと考えております。
その反面，安倍政権の６年間で大企業は空前の利益を上げ，資本金10億円以上の大企業の収益は，2013年度の34.8兆円から2017年度の46.3兆円に10兆円以上増加，労働運動総合研究所の調査によると，昨年の内部留保の残高は667.3兆円を超えて積み増し，富裕層の資産は３倍と，格差拡大が進んでいるのが実態です。この格差と貧困悪化をもたらしたアベノミクスについて市長の見解を伺います。
全国一律でない最低賃金は、必ず貧困格差拡大の道具になってしまいます。これに対して、全国一律最低賃金は同一労働、同一賃金の土台をつくり差別賃金をなくしていく推進力として重要です。 最後に、最低賃金の引き上げに対して、中小企業の事業者をどう支援するかという課題です。
現在、地方都市は、人口減少の進展、都市部との格差拡大を打破するために地域経済の活性化が不可欠であるなど、厳しい状況に置かれております。
現在、2008年に始まった我が国の人口減少が加速度的に進むとの問題認識から、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、地方創生の取り組みを進めておりますが、国が進めております経済対策の効果は、いまだ地方では十分に実感できず、都市部との格差拡大が懸念されており、地域経済の活性化は不可欠であります。
子供たちを取り巻く状況は、少子高齢化、人口減少社会、経済のグローバル化、自由主義経済の拡大を背景に、経済的格差を中心とした格差拡大社会が進行し、貧困層の増加、固定化が生じています。厚労省の調査によると、子供の貧困率は１６．３％で、約６人に１人の子供が貧困層にいることとなります。貧困は、日常における生活体験の不足や安心できる居場所がないなど、子供たちにさまざまな不利益を与えます。
アベノミクスによる格差拡大で非正規雇用労働者がふえ，年少扶養控除がなくなってさらに消費税が増税され，重税感は増す中，子ども・子育て世帯の負担がふえており，市独自の特に多子世帯への応援が必要です。市全体で無駄を省けばもっと子育ての応援の予算は生み出すことができます。そのことを特に強調して反対の討論といたします。 ○篠永誠司議長 次に，吉田善三郎議員。
◆小崎愛子議員 独自の施策もあるようですけど、この人事院勧告が出るやいなや、全国市長会、全国町村会等の地方３団体が声明を発し、この勧告によって、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりではなく、特に地方において、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所などが多いことを踏まえると、結果として官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねないと批判しています。
しかし、大企業の経常利益は34.8兆円と過去最高になりましたが、実質賃金は16カ月連続マイナス、正社員が22万人減少など、格差拡大と景気悪化をもたらしただけであります。こうした実態が、全国の地方自治体にも蔓延をしているのが現状であります。こうした状況を改善していただきたいと思うのであります。
争点として、アベノミクスの是非が前面に押し出され、選挙制度をめぐる問題、政治と金にまつわる問題、格差拡大問題、ＴＰＰ問題、原発再稼働問題、集団的自衛権をめぐる問題、そして憲法をめぐる諸問題など、政策に関しては余り論議が深まらなかったような気がします。深刻な国の借金、世界でも類を見ない少子高齢化が進む成熟社会で、私たちは多くの問題に直面しています。
「この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大する。格差が一層拡大することがないよう適切な措置を講ずることを期待する」とされています。この見解をどう思われるのか、質問をいたします。 次に、合併特例についてであります。
さて、低賃金で不安定な雇用が格差拡大の温床となっていることは、既にさまざまなところで報告されています。そこで、松山市の2013年度の奨励金で新規雇用された149人の雇用形態を見ると、正規は73人、全体の49％、パート・契約が76人で51％でした。半数以上が非正規雇用です。せっかく市民の税金を用いる事業なのですから、改善の余地が大いにあります。
第１次安部内閣は、貧困と格差拡大で批判を浴びて退陣へと追い込まれました。私たち日本共産党市議団は、市民の暮らしの実情に立ち、社会保障の充実を進め、暮らしと命を守る防波堤となる市政の実現を進める立場に立つことを改めて申し上げ、質問に移ります。 まず、子どもの医療費助成について伺います。
もちろん、全てが野志市長の責任とは言いませんが、国の格差拡大政治に対し、少なからず市民目線で抵抗はできたはずです。皮肉にも、本市自民党の議員の皆さんが指摘をする中四国９県の県庁所在都市の中で。 ○清水宣郎議長 梶原議員に申し上げます。通告に従った内容での発言をお願い申し上げます。 ◆梶原時義議員 はい。終わりの挨拶ですので。終わりの挨拶を続けます。
また、この後、提案される雇用の安定と質の向上を求める意見書の中で、非正規雇用の増加や格差拡大に歯どめをかける施策が求められるとしていますが、まさにこの給食の民間委託こそ、官制ワーキングプアを大量に排出する施策にほかなりません。本質的改善を求めて反対をいたします。
このような法律が議員立法として全会一致で成立した背景として、少子・高齢化の進展などに伴う社会構造の変化、格差拡大と貧困の深刻な社会問題化、住民ニーズの多様化、厳しい財政運営の中での公共サービスの質と量に関する変容などがあると考えます。地域主権改革や官から民への流れの中、公共の担い手も多様化しています。
構造改革路線、平成の大合併、さきに述べた地域主権戦略大綱など、一連の国の地方自治体政策は、地方交付税を削減して国は財政調整機能を果たさなくなり、自治体間の格差拡大、地方の疲弊化を容認するというような方向性が出ているというふうに私は認識しています。 その上で、地方の自治体は本来の役割である福祉を守るために、自主財源の確保が私は重要だと思います。中でも固定資産税です。
こうしたことから，日本の将来に対する国民の不安となって増幅され，デフレ不況による消費低迷，格差拡大，雇用不安等，障害も重なり，日本経済の収縮が進んできております。多くの国民が自信喪失状況に陥っていると心配されるところであります。 この閉塞感により，政治が変われば生活も変わるとの期待の中で今回政権交代が実現したのではないかと思われます。