宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
それでもなお、核保有国のエゴや意見の分断により合意に至らず、残念ながら最終文書の採択はできませんでした。私自身もニュースを見ながらがっくりといたしましたが、これが世界の現実かと思いました。 私たち世界の民衆は、一人一人が生存の権利を持っております。その権利さえ一瞬で奪うような核兵器、無差別大量殺戮兵器をつくってしまった人類の責任、またそれをなくせない人類のおろかさを痛烈に感じております。
それでもなお、核保有国のエゴや意見の分断により合意に至らず、残念ながら最終文書の採択はできませんでした。私自身もニュースを見ながらがっくりといたしましたが、これが世界の現実かと思いました。 私たち世界の民衆は、一人一人が生存の権利を持っております。その権利さえ一瞬で奪うような核兵器、無差別大量殺戮兵器をつくってしまった人類の責任、またそれをなくせない人類のおろかさを痛烈に感じております。
核兵器禁止条約も核保有国が参加してないことから条約の拘束力がないと思われること、また国が署名・批准しないことにも意味があると考えられることから、不採択にすべきとの意見と、長崎、広島の方々の気持ちを理解しようと努めるべきであるため、採択にすべきとの意見があり、慎重審議を行い、採決をした結果、賛成多数で不採択と決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。
核廃絶や核兵器禁止条約を推し進め，核保有国を追い詰める世界の反核平和運動にとっても大事な場所です。 そこに唯一の被爆国である日本の外務省が横やりを入れました。全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会がこの会議に合わせて開いてきた原爆展の内容に介入，横やりを入れてきたのが外務省です。 福島とチェルノブイリの原発事故を扱ったパネルを問題視し，このままでは後援できないという内容です。
核被害者は核保有国の責任を追及し、被害への補償を求めて戦っています。広島と長崎の惨禍を踏まえ、核兵器が人類の生存や安全にもたらす深刻な影響が明らかにされてきました。広島と長崎に投下された原子爆弾よりもはるかに威力の強い核兵器が、いまだ世界に約１万４，５００発もあります。１発でも使用されれば、空間や時間を超えて取り返しのつかない被害をもたらすのが核兵器です。
核兵器の廃絶とは、条約に批准することだけでなく、さまざまな方法、角度から取り組んでいかなければならないこともあり、日本政府には、国民の生命と財産を守るという第一義的な責任と使命がある中、条約を批准できない現状もあるとした意見や核兵器禁止条約の意義は大きいと思っているが、現実に核保有国と非保有国との溝は深まっていて、条約の実効性は見込めない現実の中で、日本政府が両方の橋渡し役をしていこうとする態度は評価
そのことによって、核保有国は法的拘束は受けなくても、政治的、道義的拘束を受けることになるでしょう。それが核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。それだけでなく、この条約採択に際し、世界各国で平和的な貢献をしたとして、昨年、ＩＣＡＮ核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶に向けての国際的な合意を強く後押しするものです。
現実的には核保有国を動かし、この条約に批准されるのが望ましいことですが、核保有しているどの国もこの条約に賛同していません。 日本は非核三原則のもと、核兵器開発及び核保有は不可能な状態にあり、今後とも政府はこの三原則は堅持していく方針です。日本の国民の財産、生命を守るためには、日米安全保障条約のもとで核の抑止力をアメリカに頼らざるを得ないのが実態です。
したがって、松山市は、非核三原則（つくらず、持たず、持ち込ませず）が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も、我が松山市内に入り、貯蔵、配備、空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の使用禁止と廃絶を全世界に向かって訴え、宣言する。」という、立派な宣言をしています。そこで市長にお尋ねします。
第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議、核兵器の人道上の帰結が初めて採択され、核兵器廃絶に向かう世界の世論と運動が前進する中、世界で唯一の戦争被爆国として、被爆者の声を代表すべきはずの日本政府が、核保有国の不参加や北朝鮮の脅威などを理由に交渉開始に反対し、参加せずに退場した。
日本政府は国連会議に参加しない理由として、核保有国が参加しないもとで禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の分断を深めると言明しました。大変情けない議論であります。 今回の国連会議は、全ての加盟国に参加を要請しております。日本政府は分断と言いますが、逆ではないでしょうか。
唯一の戦争被爆国として被爆者の声を代表すべきはずの日本政府が、核保有国の不参加や北朝鮮の脅威などを理由に交渉開始に反対し、参加せずに退場しました。被爆者を初め、国の内外から落胆と憤りの声が上がっております。 日本は米国に追随し、核の傘に依存し続けるのではなく、核兵器の非人道性を告発し、核兵器廃絶への流れを主導すべきです。
核保有国と非保有国の溝の深まりや、唯一の戦争被爆国である日本が「核の傘」に依存し続ける姿勢など、克服すべき課題を残す一方、核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止・廃絶を求める国際的な流れは着実に前進しています。2012年以来今回で６回目となる同趣旨の声明には、日本を含む過去最多の159カ国が賛同しました。
しかし、一部の核保有国は、核抑止力論に固執し、ステップ・バイ・ステップ、段階的な前進を主張して、核兵器禁止を正面から議論することに反対し続けている。 今、日本政府に求められているのは、この現状を打開するための決断と行動にある。共同声明が、核兵器が使用されないことを保証する唯一の道はその全面廃絶であると訴えていることの意味は非常に大きいものがある。
最後に、核開発と核保有をめぐる二重基準にならないかという問いに対しまして、核保有国、核拡散防止条約での保有が認められる国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、これ以外の今問題になっております北朝鮮、またインド、パキスタン、イスラエル等の問題になろうかと思いますが、私としまして、全ての保有国が、核兵器を廃絶し、平和な世界を構築するための努力をしなければならない、こんなふうに思っております。
まず、請願第５号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書」採択についての請願については、世界的に核兵器の廃絶を求める世論が高まる中で、願意は妥当と認めるため採択にすべきとの意見と、現実に核保有国が数カ国存在しており、実現性に乏しいことから趣旨採択にすべきとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により採択と決しました。
こうした視点から、本市では、昭和33年に人類の平和と福祉を求める全世界の人々とともに、永久平和を確立するため、世界連邦平和都市宣言を決議し、また昭和58年には核保有国に対し核兵器の使用禁止と廃絶を訴える非核平和都市宣言を行ったところでございます。
国際情勢を見ても，核関連技術のやみ市場，核テロの脅威，北朝鮮やイランの核開発問題等がクローズアップされ，ＩＡＥＡ国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は，新たな対策をとらなければ極めて短時間に20から30カ国が核兵器製造能力を手に入れてしまうと潜在的な核保有国がふえる可能性について警告しております。
その上ことし７月にはミサイル発射、10月には世界の非難をしり目に地下核実験を強行し、核保有国を宣言した。加えて、相次ぐ不審船、潜水艦による領海侵犯事件、それにマグニチュード8.4と予想される南海地震の発生確率も今後30年以内に50％と言われており、いやが応でも日々私たちの周囲の緊張感は高まっています。
被爆国である日本は、国民の間に反核感情が強いことから、核武装の意思がないと判断され、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）及び米国は、核保有国以外では例外的に日本の核燃料サイクル路線を認めたという経緯があります。今回問われているプルサーマル計画は、まさにこの核燃料サイクル妥当性、正当性の問題でもあります。
新しい世紀を迎えようとする中で、20世紀の過ちを21世紀に繰り返さないという被爆者の声は世界じゅうに広がり、95年以降、毎年、非同盟諸国が提案する核兵器廃絶の諸決議が100カ国を超える支持で採択され、98年に誕生した非核国の連合、新アジェンダ連合による核保有国に核廃絶の制約を迫る決議に、昨年の国連総会で反対したのは、190カ国のうちわずか13カ国だけでありました。