宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎市民環境部長（古谷輝生君） まず、申請手続のほうにつきましては、市役所の窓口にお越しいただき、本人確認を行った上で、罹災証明書交付申請書を作成していただきます。その際、住宅地図や固定資産税課税台帳を確認しながら罹災した物件の特定も行います。 また、被害の状況を写真撮影されている場合は、そのデータも御提供いただいております。
◎市民環境部長（古谷輝生君） まず、申請手続のほうにつきましては、市役所の窓口にお越しいただき、本人確認を行った上で、罹災証明書交付申請書を作成していただきます。その際、住宅地図や固定資産税課税台帳を確認しながら罹災した物件の特定も行います。 また、被害の状況を写真撮影されている場合は、そのデータも御提供いただいております。
普及促進の中止，撤回ということでございますけれども，マイナンバーカードは，対面でもオンラインでも安全，確実に本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールであり，国は今後もマイナンバーカードの利活用シーンを拡大していくこととなります。
マイナンバーカードは対面でも、オンライン上でも確実に本人確認ができ、これからのデジタル社会に必要なものです。市民の皆様もマイナポイントの対象となる９月末までの新規申請と、既にカードをお持ちの方々はマイナポイント第２弾の申請にも来ていただけますように、この場を借りて重ねてお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
キオスク端末の操作方法につきましては，画面で１つの操作ごとにメッセージが表示され，それに従って選択していく仕組みとなっており，途中でマイナンバーカードの交付時に設定した暗証番号を入力し，御本人確認を行った後，カードを取り外すことにより，次の画面に進むなど，取り忘れ対策が施されております。このように操作に関しましては，機械に不慣れな方にも不安なく御利用いただけるサービスであると考えております。
マイナンバーカードは，対面でもオンラインでも安全，確実に本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールとなっており，健康保険証としての利用ができるようになっております。また，自己の薬剤情報や特定健診情報などの閲覧，公金受取口座の登録，新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の取得など，その利活用シーンは拡大しております。
２点目の申請、交付をサポートする弾力的な運用についてですが、マイナンバーカードは、国が定めた事務処理要領に基づいて、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時または交付時に、職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
コンビニエンスストアに設置されている多機能コピー機にマイナンバーカードを挿入し，カードの電子証明書の暗証番号を入力することにより本人確認を行い，交付されるものです。 また，近年では，気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な災害などが頻発し，さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため，ＩＣＴを活用した新たなサービスを活用することが，社会基盤の構築のために重要であると思います。
国の法令や県の条例等に基づくものや，実印等によって本人確認を必要とするもの，契約書，見積書，契約に基づく請求書，領収証等については，当面の間押印を継続するとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第44号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第45号四国中央市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について御報告いたします。
そして、一番身近なのは運転免許証を返納された方には、顔写真つきでありますので、本人確認ツールとして利用できます。先ほどＤＸにも絡めてお話がありましたけれども、ＤＸということで自宅にいながら行政サービスを行うことができる。受けることができるということで、一番多いのは確定申告、これはｅ－Ｔａｘでマイナンバーカードを使ってそのまま確定申告ができるということになります。
さらに，新年度からは，事業所等へ市の職員が出向き，その場で本人確認及びマイナンバーカードの申請受付を行い，後日カードを御本人に郵送するという出張申請手続を開始すべく，その準備をしているところでございます。 なお，こうした取組につきましては，準備が整い次第広報紙やホームページ等で御案内したいと考えております。
戸籍の公開制限と部落差別撤廃について御質問を受けましたけれども、まず１点目の結婚差別等に利用される戸籍公開の原則の禁止につきまして、戸籍事務は、戸籍法や戸籍法施行規則等に基づき実施されておりますけれども、平成20年５月１日に施行されました戸籍法の改正により、戸籍謄本等を交付請求する際の運転免許証等の提示による本人確認の義務化及び利用目的の明確化による請求の制度が規定されました。
また、河野大臣は、本人確認、本人の認証にならない認め印は全てなくなり、今後は書面や対面の必要がない手続はやめて、オンライン化を進めたいとも述べました。 一方、印鑑証明や登記登録で必要なものや銀行への届出印など、83種類は今後も存続させるとして、押印廃止に伴い、来年度デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しも示しました。
また、河野大臣は、本人確認、本人の認証にならない認め印は全てなくなり、今後は書面や対面の必要がない手続はやめて、オンライン化を進めたいとも述べました。一方、印鑑証明や登記登録で必要なものや銀行への届出印など、83種類は今後も存続させるとして、押印廃止に伴い、来年度デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しも示しました。
そのためには、インターネット上で本人確認の役割を果たすマイナンバーカードの普及とカード活用のための法整備が必要であることから、今後とも国の動向を注視するとともに、マイナンバーカードをできるだけ早期に多くの市民が取得できるよう、円滑なカードの申請や交付に努めます。
今回のサービスは手続のたらい回しや市庁舎内を迷うことがないように職員が次の課まで案内するシステムを導入していただき、さらには遺族の事務作業を軽減するため、本人確認の書類提出や名前、住所などの記載も簡略化されております。 御遺族の方にお願いしたいのは、葬儀が終了した後、必要な書類などを集めたら、事前に市役所の総合案内に電話をしていただき、お悔やみ手続を予約していただくことでございます。
そして、先ほども申し上げましたけれども、対面して本人確認しているものが文字を間違った、記入する位置を間違った、そのときになぜ判が要るのか。そんなことをぜひ皆さんには考えていただきたいと思います。
行政手続関係では、本人確認を要するものが多くありますけれども、マイナンバーカードを活用した本人確認によりオンライン化が可能となり、国が運営しておりますマイナポータルを介して、現在は子育て関係等の手続が可能となっております。 今後は、国の動向を注視しながら、対象業務の拡大を検討していきたいと考えております。
厳格な同一性の判断を行うことで，不適切な個人番号カードの発行を確実に防止し，カードの本人確認書類としての信頼性を高めるものとなっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 国は規則を守り，問題が起こらないようにしていただきたいと思います。 最後の具体的内容５です。マイナンバーはやめよと国に声を上げるべきです。
御指摘のありました静岡県三島市では特別定額給付金の支給において、マイナポータルより静岡県独自の電子申請サービスの利用が多かったとのことですが、一方で三島市にお伺いをしますと、本人確認の書類をＰＤＦで添付することもあるようで、やはり今後におきましては、国の共通基盤であるマイナポータルの活用が進んでいくのではないかと考えているところでございます。
生活保護世帯への給付につきましては，本人確認書類として生活保護費受給者証を発行するなどし，また未申請者につきましては，担当ケースワーカーが声がけをするなどして申請を促しております。 金融機関の口座を持たない方につきましては，現金給付の方法をとりまして，市会計課の窓口でお受け取りをいただいております。 また，市外施設に入所されているような場合には，現金書留で給付いたしております。