四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また，本年は春先から少雨傾向が強かったため，ダムが干上がり，工業用水はじめ取水制限が未曽有の領域に達しそうな状態でした。自然の力の功罪で，秋の台風がもたらした雨で一時的に100％の貯水率に回復しましたが，現時点では，既に冬から春にかけての少雨の時期に備えて工場の自主節水が行われておると聞いております。
また，本年は春先から少雨傾向が強かったため，ダムが干上がり，工業用水はじめ取水制限が未曽有の領域に達しそうな状態でした。自然の力の功罪で，秋の台風がもたらした雨で一時的に100％の貯水率に回復しましたが，現時点では，既に冬から春にかけての少雨の時期に備えて工場の自主節水が行われておると聞いております。
それにつきましては、大雨というところ、未曽有の豪雨というところも御指摘があると思うんですけど、そのときの土砂崩れについての因果関係についての立証は難しいとは考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 金繁議員。 ○７番（金繁典子） 確かに因果関係の立証は難しいと思います。
昨年度の我が国は，新型コロナウイルス感染症の世界的流行による未曽有の経済の停滞にさらされ，１年を通じて厳しい状態が続きました。その中で，本市においては，一般会計の歳入決算額は508億円，歳出決算額は473億円と，歳入歳出ともに合併後最大の大型決算となり，コロナ対策関連経費に約111億円を支出するなど，今までに経験のない歴史的な年であったと思います。
３番目、いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震等、台風等の未曽有の自然災害時の対応を含め、愛南町内の病院では対応できない緊急を要する病気やけがに対して、愛南町民の大切な命を守る観点から、今後の救急医療の搬送体制（ヘリポートの設置有無を含めて）お聞かせをください。 よろしくお願いいたします。 ○議長（原田達也） 吉田議員から、答弁分割での質問がありました。
○１４番（吉村直城） 質問に入る前に、新型コロナウイルスという感染症、未曽有の感染症に阻まれてちょうど１年、待望のワクチン接種が連休明けからという答弁も先ほどあったようですが、少しながら明るい兆しも見え始めたようです。しかし、まだまだ油断は禁物です。
ただ、今までにない未曽有のコロナ禍でありますので、行政といたしましても、何ができるか、どういったことができるか真剣に考えていって、やはり平岡議員が心配しているような、全ての事業体が何とか今の状態から立ち直れるような、コロナ収束後の考え方に対応する施策も伊予市独特に考えれる部分があればしっかりと考えて、財政も伴いますけれども、まだ国の、先ほど申し上げましたけども、動向がはっきり決まっておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって，人と人が出会うことで成立する活動領域は全て未曽有の危機に陥った１年だったと言っても過言ではないと思います。 本市においても様々な行事が中止や延期になりました。今や新型コロナウイルス感染者数は12月12日現在で，全世界で7,000万人，亡くなられた方は160万人に上っています。
◎市長（岡原文彰君） 今回の検証につきましては、２年５か月たっておりますけれども、その時各災害班というものがどのように対応したかということは、振り返りもしているところでございますし、また、災害対策本部につきましても、これまで未曽有の経験の中で、自衛隊等々、また様々な組織が来て、それに対応に苦慮したことも事実でございますので、改めてしっかり検討した上でお示ししていきたいと思います。
この５月1,050人、98％っていうのは、もう歴史的にも道後温泉で大打撃と言われる、もう未曽有の減少というふうに言われています。この中で各旅館、いろんな行政の補助などを受けてはおりましたが、対象にならない事業もありましたので、自己資金で全力で観光客のために設備投資をしていたところがほとんどです。
次に、新型コロナウイルス感染拡大といった未曽有の状況の中、市民の安全対策は必要不可欠です。また、このような状況下でも経済活動は続けなければなりません。
なお，現下において新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機により，市民生活と市政運営は多大な影響を受けておりますが，市民の生命と健康を守ることに加え，地域経済の安定に向けた積極的な取り組みを切に願い，私からの賛成討論とし，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○石津千代子議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。
質問ですが、市民の命や生活が脅かされ、未曽有の経済不況が予測されるコロナ禍において、当然として芸能・文化や個人の文化団体や個人の芸能活動が厳しい立場に置かれていることは、容易に想像できるにもかかわらず、何ら責任を果たすこともなく、ましてや関係団体が出された５月29日の緊急支援の要望書を３か月も放置投げて、８月28日になって回答した事実は、あまりにも無責任で責任感のかけらも見ることができないと私は思います
しかし、今回のいわゆるコロナショックは、突然感染症拡大により、人為的に経済活動を停止させたものであり、まさにリーマン・ショックを超える未曽有の危機と言っても過言ではないと考えています。そして、今後、新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまで、一定の期間がかかると予想され、それまでの間、人々の不安は解消されないものと思われます。
さて、市議会では、この未曽有の危機であるコロナ対応に、議会一体となって取り組もうという趣旨で、松山市議会新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を立ち上げ、これまで７回にわたり市長要望をお届けさせていただきました。理事者におかれましては、当然全てを施策に反映するのは困難ですが、今議会では、新生児への特別定額給付金の給付に関して、スピード感を持って対応していただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の災難に遭って、私ども松山市議会公明党議員団は、訪問や電話、オンラインの活用など、様々な手法を駆使して現場の声を聞き、感染拡大に伴う影響について調査してきました。また、創意工夫が光る先進的な事例に学びつつ、ネットワークの力を生かし、国会議員とも連携し、国や県と情報共有を図ってきました。
行政も何ができるかということを、その日に素早くこういうふうな未曽有の出来事に対応しなくては、新しく岡原市長になって災害ばかり、またコロナ、それによってではないとは思いますが、部分的には当然この影響も受けてということで、地元の大きな企業が２００人程度の失業を生むというのは前代未聞だと思っています。本来なら再生をされるのかと思っていましたが、もう完全に倒産ということで手続をされています。
我々が直面した未曽有の危機、目に見えた危機はいまだ癒えず、さらには見えない新型コロナウイルスという危機に直面をしております。 これまでの議員の方々の御質問で取り上げられておりますので、私は教育について特にお尋ねをいたします。 本日６月１９日以降、本県が独自に制定した３段階の警戒レベルで最も低い、感染縮小期に移行をいたしました。外出自粛要請などが緩和されるとの発表があります。
その答弁に対し、今回は未曽有の緊急事態であるため、枠内にとらわれず、想定を超える部分は一般財源で補填するなど、柔軟に対応してほしいと求めたところ、近日中に国の第２次補正予算が成立する見込みであり、本市への配分額が幾らあるのか、またどういったメニューに使えるものか注視しつつ、他の一般財源が使えるかも含め、財政課に強く求めてまいりたいとの答弁がありました。
そういうイメージをした場合に，今回の新型コロナウイルス感染症のような全く予想もできず，まさに未曽有の事態の場合にこそ使用目的の決まっていない財政調整基金を取り崩し，市民の有事を支援するよい機会なのではないかと考えられるのですが，なかなかこの財政調整基金を取り崩すということは抵抗があるということもお聞きしております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行という未曽有の事態にある中での自然災害が現在懸念されております。実際、この３か月の間に日本各地で地震や風水害で避難するという事例もあり、一昨日も、高知県で震度４の地震がありましたし、昨日からは、全国的な豪雨により、既に各地で被害が報告されているところです。