宇和島市議会 2021-11-30 11月30日－01号
まず、時間外勤務手当において、予算額に対して執行率が約７割程度、低いところでは５割を切っていることについて、委員より、令和２年度から、代休等を考慮し、適正な予算計上及び執行に取り組まれているとのことだが、総務課において分析・検討はされているのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により、一部の課に業務が集中するなど、想定外の時間外が発生
まず、時間外勤務手当において、予算額に対して執行率が約７割程度、低いところでは５割を切っていることについて、委員より、令和２年度から、代休等を考慮し、適正な予算計上及び執行に取り組まれているとのことだが、総務課において分析・検討はされているのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により、一部の課に業務が集中するなど、想定外の時間外が発生
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は，本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって，現行の特例措置は今回限りとし，期限の到来をもって確実に終了すること。 ３，令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた，課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については，令和３年度限りとすること。
また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税などに係る特例措置は、本来国庫補助金などにより対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
次に、経済効果でありますが、この特別定額給付金は、令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つとして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした給付事業でありました。
２款１項１目居宅介護サービス給付費におきましては、令和２年４月７日付で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々を対象に、介護保険料等の減免が行われることになっておりましたが、国において保険料の減免に関する取扱いが規定されたことに伴い、財源変更を行うものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年４月20日，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され，特別定額給付金事業として１人につき10万円支給されることになりました。 当市におきましては，郵便申請が５月14日から始まり，３カ月以内の期限で８月13日に申請受付が終了し，ほとんどの方が10万円を受け取ったことと思います。 一口に10万円を給付すると申しましても，大変な作業であったと思います。
これを実現するため、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和２年度第２次補正予算が編成され、本市にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、１次、２次合わせて約７億円の交付内示がなされております。
施設管理費でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づきまして、ＩＣＴ端末等を利用した学習環境を整備するため、小中学校に学習用タブレットを導入しようとするものでございます。財源は国庫支出金でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、10ページに返っていただいたらと思います。 歳入の明細を掲げてございます。
それでは、次の質問、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてお伺いいたします。まず、創業者支援給付金についてお伺いいたします。先日、学生時代に立てた目標を何年もかけてようやく達成した市民の方にお話を伺いました。その方は、大学を卒業してから、計画的に準備を進めて、やっとことし１月に自分の店を創業することができたそうです。しかし、安定の兆しが見えた２月に大きな試練が待ち受けていました。
まず、１点目の国民健康保険税の減免につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険の免除等を行うこととされたことを受け、本市では、さきの５月臨時会におきまして、国民健康保険税条例の改正を行い、国が示した基準に基づき、減免の処理を行うことといたしました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金申請につきましては，御存じのとおり郵送またはオンラインの２つの方法がございます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として，市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業につきましては，マイナンバーによるオンライン申請受け付けを５月１日から，郵便・窓口による申請受け付けを５月14日から開始し，対象３万8,888世帯に対し，申請件数３万7,092件，申請率95.38％，給付件数３万7,035件，給付率95.24％となっております。
今回の専決対応につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国は国民１人当たり１０万円の特別定額給付金と児童手当を受給する世帯に対象児童１人につき１万円を支給する臨時特別給付金を支給することとしております。
「議案第５８号・宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講ずるため、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を目的に、個人住民税、固定資産税、軽自動車税等に係る特例措置を講ずるため、条例の一部を改正しようとするもので、原則公布の日から施行しようとするものであります
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連予算でございます。