松山市議会 2018-03-19 03月19日－08号
多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討するとしています。これに対して多数参画型は、議会の開催を柔軟に設定できる通年会期制での運用を検討、夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定している。
多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討するとしています。これに対して多数参画型は、議会の開催を柔軟に設定できる通年会期制での運用を検討、夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定している。
人口を、出生率を、子どもをいかにふやすかという少子化対策が優先課題として政策論議されておりますが、子ども期の状況が教育格差、雇用格差となって若者期の貧困状況を生み出している現状において、生まれてくる子どもの側に立ったとき、生まれた家庭の経済資源にかかわらず、子ども、若者期の身体的・精神的・社会的に良好な状態がいかに保障されるのか、家族状況が子どもの将来にわたるライフチャンスの制約につながらないよう包括的
カメラ設置自体に反対の会派の主張は、賛同こそできないものの、一定理解できるものでありますが、設置するにはやぶさかではないが時期尚早、全校まとめての予算計上には反対との意見には、政策論議以外のものを感じざるを得ませんでした。私も前職は市民、県民の安全・安心を守る現場の最前線にいた経験から、当時、学校や校内や園内に防犯カメラがあれば防げた事件や解決につながったであろう事件を山ほど経験しております。
政策論議ではなく党利党略、私利私欲がうごめき、政局に明け暮れる国民不在の政治に多くの国民はうんざりしています。２月10日から12日に実施したＮＨＫの全国世論調査で、政権党である民主党の支持率は17.6％、野党第１党の自民党は16.9％、支持政党なしは49.4％であり、支持政党なしは、2004年の調査実施以来、最高の結果が出ています。
我々会派が望むのは、政策論議を活発に行い、ともに市政発展のために努力が必要だと思うのです。そもそも議会とは、是々非々で決して野党とか与党とかそういう２者でくくれる立場ではありません。野志市長も就任１年目の新聞社のインタビューでも、野党との関係を問われ、だれかを軽んじていることはないともお答えになっております。
次に、事前通告以外の答弁についての所見でございますが、一般質問は行政全般にわたる議員主導による政策論議であり、質問を受ける執行側もできる限り準備を整えて、責任の持てる的確な答弁ができる態勢で臨んでおります。答弁に対して責任が求められる以上、通告制度は必要なものであり、従来どおりの運用をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ◆渡部伸二議員 まず、この発言通告です。
世界規模の経済、金融の枠組みにかかわる問題については、地方分権改革の国・地方の役割分担の議論をまつまでもなく、国が対症療法にとどまらず、今後を見据えた全国レベルでの経済発展の道筋やセーフティーネットも含めた少子・高齢化に対応した社会保障制度の再構築に速やかに取り組むべきであり、そうした趣旨での国会の政策論議が今まさに活発に行われることを、党を問わず切に願うものでございます。
いずれにしても、昨今の住民の政治への無関心、政治家不信という現実を私議員という立場で真摯に受けとめ、今後開かれた議会での政策論議、住民の目線に合わした議員活動を通して、市政への関心を高め、住民の行政への積極的な参加を呼びかけていきたいと思います。 さて、今月は敬老月間であります。