宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
そのため本市では、令和３年度からでございますが、重層的支援体制整備事業を実施しておりまして、多様な困り事に対し、行政や社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ等との連携により、層の厚い住民支援を行ってまいりました。
そのため本市では、令和３年度からでございますが、重層的支援体制整備事業を実施しておりまして、多様な困り事に対し、行政や社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ等との連携により、層の厚い住民支援を行ってまいりました。
こうした状況を踏まえまして，現在市では社会福祉協議会に委託の上実施している生活支援体制整備事業において，買物困難をはじめとする地域の様々な生活課題に関しての話合いの場を設置し，地域の実情に応じた必要な支援ニーズや社会資源の把握等を行っております。 例えば関川地域では，公民館との連携の下，移動販売の誘致に向けた取組が行われるなど，具体的な解決に向けた検討も行われているところでございます。
三浦克彦議員御指摘のとおり，断らない相談支援体制につきましては，昨年成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により創設された重層的支援体制整備事業において，参加支援，地域づくり支援とともに一体的に取り組むことが求められているものです。
○３番（池田栄次） ２９ページのＢ＆Ｇ財団災害時相互支援体制整備助成事業についてお伺いします。 この事業の中で、令和３年度に講習、免許の取得、小型バックホーの免許の取得特別講習に４０人という人員を上げておられます。
交通安全施設整備事業は、地区より要望のあったガードレール設置１か所に係る１５０万円の追加、２９ページ、上段、防災対策費の緊急避難道整備事業は、地区より要望のあった急勾配などの避難路３か所の整備に３６０万円の追加、同じく、地域防災計画改定事業は、令和元年５月に僧都川が水位周知河川に指定されたことにより、記載事項の見直しを行うための地域防災計画と水防計画の改定委託料を含む４２４万円、中段、Ｂ＆Ｇ財団災害時相互支援体制整備助成事業
社会的孤立については、１点目が、個人ではなく社会の問題であること、２点目は、外からは見えにくいこと、３点目が、対策には地域の支え合いが必要であること、３つの基本的な認識の下、最優先の取り組みとして、高齢、障害、生活困窮などの属性や世代を問わず、丸ごと支援する重層的支援体制整備事業を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう提言を行いました。
地域拠点施設の中で、各それぞれの地域というものが拠点を増やしていきたいと私も考えているところでございますし、旧１市３町の中で吉田地区、津島地区、そして、そのほかのもうある地区におきましても、拠点化というものを進めながら、地域の顔の見える関係で様々な問題解決を図ることができる、そして、雇用にもつながるのではないかと考え、あらゆる可能性を持っているものだと認識しておりますので、令和３年度から重層的支援体制整備事業
議員御質問の断らない相談支援体制につきましては，地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により創設されました，重層的支援体制整備事業においても必須とされております。
この明年４月の社会福祉法改正による重層的な支援体制整備事業では、介護以外に支出することができなかった介護保険財源を直接介護に関係のない８０５０問題対策などにも利用できるということになっております。実際には、手を挙げた自治体に限られるわけですが、我が市の取組はどうなっておられますか。
いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市におきましてもぜひともこの重層的支援体制整備事業、速やかに取り組んでいただきたいと願うわけでありますけれども、この点について、最後、ご認識を再度確認させていただけたらと思います。
◆太田幸伸議員 最後に、重層的支援体制整備事業の実施についてお伺いいたします。近年、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が進む中、個人や家族が抱える問題も複雑化、多様化し、80代の親が50代のひきこもりの子どもを養う８０５０問題、介護と子育てを同時に担わなければいけないダブルケア、そして虐待、孤独死など、深刻な課題が増加しています。
また，法改正の附則として，令和２年をめどとして市町村による包括的支援体制を整備するため，国において３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されました。 ３つの支援の１つ目は，包括的な支援です。福祉の窓口は，高齢者，障がい者，子供といった分野別に分かれていることが多いのですが，どんな相談も最初の窓口で丸ごと受けとめます。
歳出、３款３項６目生活支援体制整備事業費では、生活支援コーディネーター委託料について、新規事業であり、詳細な説明をとの質疑に対し、現在、本事業については各地区での話し合いの場を設けて体制整備を進めているが、今後は、各地区の意見を取り入れ、事業を結びつけることにより、新しい保健福祉サービスの開発等を行っていく事業であるとの答弁がありました。
来年度の国の教育支援体制整備事業補助金、切れ目ない支援体制整備充実事業の学校における医療的ケアのための看護師配置事業では、校外学習や登下校の送迎車両への看護師の同乗など、適用範囲を拡大するとともに、総事業費も大幅に増額いたしました。なお、この制度では、地域の病院や訪問看護ステーションへ看護師の配置などを委託することも可能となっています。
地域振興課所管の地域コミュニティ活性化事業を初め，社会福祉協議会の生活支援体制整備事業あるいは先ほど御質問されておられましたコミュニティ・スクールなど，地域共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みにおきまして，地域の課題を地域住民みずからが考え，解決するために，地域コミュニティの核となる公民館の関係者などが名を連ね，また同じような人が幾重にも役を兼ねられて，それぞれの立場で御尽力をいただいております
また、支援体制整備に向けた前向きな答弁がされました。本市でも、摂食障がいについては、昨年３月議会でも取り上げさせていただき、庁舎内でポスターの掲示やリーフレットの設置、小・中学校でのポスター掲示など、少しずつ啓発をしていただいていることに感謝をいたします。摂食障がいは、周囲の理解がないため、本人は症状に悩んでいても、周りに打ち明けられない状況があり、なかなか医療につながらない場合が多くあります。
そのための重点目標として，要介護状態にならないための介護予防及び認知症予防事業の充実強化や，過剰あるいは不要なサービス利用を防止するためのケアマネジメントプロセスによる給付適正化の徹底のほか，介護保険サービスに依存することを必然としない地域全体での支援体制整備等を掲げてまいりたいというふうに思っております。 新法皇トンネルについてお尋ねがありました。 私が就任してほぼ７年たちます。
５款２項２目総合相談事業費、職員給与費は、給与改定による職員人件費、合わせて６０万４,０００円の増額計上、３目権利擁護事業費から５目任意事業費、及び７目生活支援体制整備事業費は、低所得者の保険料軽減措置による財源更正の計上であります。
例えば，高齢介護課所管の生活支援体制整備事業や，生活福祉課所管の我が事・丸ごとの地域づくり推進事業などは，本事業との連携が必要不可欠であることから，その展開などについて関係課で協議を行っているところでございます。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 地域住民の支え合いにより生活支援を行い、御自身の介護予防にもつなげようとする生活支援体制整備事業、いわゆる共同体事業につきましては、平成２７年度から事業に着手をしております。