四国中央市議会 2022-09-06 09月06日－01号
歳入の主なものといたしまして，３款支払基金交付金が206万円の増額，７款繰入金が165万8,000円の増額，８款繰越金が２億6,133万円の増額で，いずれも令和３年度決算に伴うものでございます。 23ページを御覧ください。
歳入の主なものといたしまして，３款支払基金交付金が206万円の増額，７款繰入金が165万8,000円の増額，８款繰越金が２億6,133万円の増額で，いずれも令和３年度決算に伴うものでございます。 23ページを御覧ください。
下段、４款支払基金交付金は、交付額の決定により介護給付費交付金を１,２００万６,０００円減額し、６１ページ５款県支出金は、実績見込みにより１項１目介護給付費負担金は２６２万５,０００円の減額、２項３目包括的支援事業・任意事業地域支援事業交付金は１８５万４,０００円を減額するものであります。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
６１ページの４款支払基金交付金は、交付額の決定により、合わせて２,２２９万７,０００円を減額し、５款県支出金は、実績見込みにより１項１目介護給付費負担金は３５４万円の減額、６３ページ、２項２目及び３目の地域支援事業交付金は合わせて６２万９,０００円を減額するものであります。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
４款１項１目介護給付費交付金は、前年度の介護給付費の精算による支払基金交付金３２９万５,０００円の追加であります。 ６款１項１目利子及び配当金は、介護保険事業給付費準備基金の預金利子、３万７,０００円の減額であります。 ７款１項５目介護保険料軽減措置事業繰入金は、１３万円の追加であります。
４款国庫支出金10億3,258万4,590円、５款支払基金交付金10億8,339万円で、歳入合計は、調定額43億9,969万4,412円、収入済額43億8,523万4,714円であり、不納欠損額255万4,540円、収入未済額1,190万5,158円は、保険料によるものでございます。 28、29ページをお願いいたします。 歳出でございます。
５５ページから５７ページの４款支払基金交付金は、交付額の決定により合わせて４,６５１万１,０００円を減額し、５款県支出金は、実績見込みにより１項１目介護給付費負担金は１,９５０万７,０００円の減額、２項２目及び３目の地域支援事業交付金は合わせて１３８万７,０００円を減額するものであります。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上をしております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上をしております。
特定財源の国県支出金１３億３，１４３万円は、国県介護給付費負担金及び財政調整交付金、その他１４億２，５５０万円は、支払基金交付金、繰入金と諸収入でございます。 １０２ページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援認定者を対象とするサービス給付費で、令和元年度の推移から前年度比１，０２１万円減の合計１億３，４４７万円を計上しております。
３款２項３目包括的支援事業・任意事業地域支援事業交付金は、交付金対象経費の法定負担割合に応じ、国庫交付金３０万１,０００円の増額計上、４款１項１目介護給付費交付金は、前年度の介護給付費の精算による支払基金交付金４４５万３,０００円の増額計上であります。
４款国庫支出金10億7,079万9,443円、５款支払基金交付金10億8,131万7,300円で、歳入合計は、調定額43億2,396万5,243円、収入済額43億807万9,395円であり、不納欠損額315万220円、収入未済額1,273万5,628円は介護保険料によるものでございます。 28、29ページをお願いいたします。 歳出でございます。
４款１項１目支払基金交付金は、交付額の確定により、介護給付費交付金は２,５８１万４,０００円を減額し、地域支援事業交付金は７４３万４,０００円を減額計上するものであります。 ５款１項１目介護給付費県負担金は、８８０万２,０００円を減額計上するものであります。 ５款２項県補助金は、２目と６１ページの３目、地域支援事業交付金を合わせて３６７万３,０００円を減額計上するものであります。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、繰越金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
４款１項１目支払基金交付金の介護給付費交付金は８６万４,０００円を増額計上するものであります。 １０９ページ、５款１項１目県負担金の介護給付費負担金は、４０万円を増額計上するものであります。 ５款２項県補助金は、３目地域支援事業交付金１万７,０００円を増額計上するものであります。
認定第３号平成29年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、予算現額の総額は41億6,949万1,000円で、収入の主なものは、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金となっております。 歳入合計は、調定額41億6,150万9,568円、収入済額41億4,454万778円、不納欠損額375万5,460円、収入未済額1,321万3,330円は介護保険料等によるものでございます。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、繰越金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
６１ページ４款１項１目、支払基金交付金の介護給付費交付金は、額確定により１,８１４万８,０００円を減額計上しています。 ５款１項１目県費負担金の介護給付費負担金も、４４６万円の減額です。 ２項県補助金は、２目介護予防事業地域支援事業交付金は、１５万６,０００円の増額、３目包括的支援事業・任意事業地域支援事業交付金は２６７万５,０００円の減額計上です。
特定財源の国県支出金１，２１８万３，０００円は、国県の介護給付費負担金及び調整交付金で、その他１，２５５万５，０００円は支払基金交付金及び繰入金でございます。 以上で歳出の説明を終わります。 歳入につきましては、歳出に係る財源としてご説明申し上げたとおりでございます。 以上で、議案第２号の説明を終わります。
８７ページ、４款１項支払基金交付金は、１目介護給付費交付金を１１２万円の増額、２目地域支援事業交付金を４万円の増額計上するものです。 ５款１項１目県負担金の介護給付費負担金は、５０万円を増額計上するものです。 ２項２目県補助金の介護予防事業地域支援事業交付金は、１万８,０００円の増額、８９ページ、３目包括的支援事業・任意事業地域支援事業交付金は、６６万１,０００円の減額計上をするものです。