四国中央市議会 2020-06-17 06月17日－03号
また，現在愛媛県が策定中の愛媛県地域福祉支援計画（案）においても，基本理念を地域共生社会の実現に向けた人中心の福祉社会づくりとし，県，市町の推進体制等の中で市町における包括的な支援体制の構築の支援が明記されていることから，今後本市の地域共生社会に向けた取り組みが具体的になった場合，愛媛県とも協議し，よりよい支援をいただけるよう，財政面も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
また，現在愛媛県が策定中の愛媛県地域福祉支援計画（案）においても，基本理念を地域共生社会の実現に向けた人中心の福祉社会づくりとし，県，市町の推進体制等の中で市町における包括的な支援体制の構築の支援が明記されていることから，今後本市の地域共生社会に向けた取り組みが具体的になった場合，愛媛県とも協議し，よりよい支援をいただけるよう，財政面も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり，第６期事業計画期間におきましては，応募事業者が１事業者にとどまり，かつ最終的に辞退に至りましたことを踏まえまして，選考に関しましては，整備計画，資金計画及び計画推進体制等，整備の確実性に関する評価項目を充実する一方，広域型施設につきましては，各方面からの参入を容易にするため，新設のみならず既存施設の増床や他施設からの転換等も広く認め公募した結果，複数事業者から応募があり，年度内には開設事業者
また、現在策定中の松山市人材育成・行政経営改革方針では、リスクマネジメントに関する項目を設け、来年度以降、基本的な考え方や管理手順、推進体制等をまとめる予定としておりまして、今後も引き続きより効果的かつ効率的な管理手法について検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 次の質問です。経済は大切です。
３点目の愛南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略はどのようなメンバーでどう進めるのかについてですが、まず、推進体制等については、いわゆる産・官・学・金・労・言の各分野の外部委員による推進委員会、行政の内部組織の戦略策定会議及び作業部会の３部構成により策定をし、推進していく予定であります。
これは、中心市街地の衰退が感じられる中、平成19年度から現況把握の基礎調査等が行われ、基本構想が策定され、それを具体的に推進していくために官民協働により事業計画や推進体制等を総合的に勘案する中、基本計画につながっております。これは、基本理念にもありますように、まちなかの定住人口や交流人口をふやし、中心市街地のにぎわいを取り戻そうというものであります。
県の説明会が本年５月末にありまして，現在関係課の担当者レベルで今後の具体的な策定スケジュール等について検討をしている段階でございまして，推進体制等については，速やかに取りまとめを行って全庁体制で取り組んでいきたいと考えております。 ○山本照男議長 吉田善三郎議員。
所掌事務といたしましては，今後10年間における男女共同参画社会の実現のための方針，施策や目標，また市民や各種団体との協働による推進体制等を検討するものでございまして，委員は10名以内とし，公募による市民，各種団体等に属する者，学識経験を有する者などとしております。 附則といたしまして，本条例は公布の日から施行し，所掌事務が終了した日限りその効力を失うものでございます。
そのために中期計画の目標及びそれを達成するための優遇策や推進体制等を設定し、本格的な取り組みを開始しなければ厳しい自治体間競争に打ち勝つことはできません。 参考までに、荒尾市の平成１８年度から２２年度の目標と中間実績を報告します。誘致企業数目標１４社に対して２０年度実績７社、雇用創出数１，１００人目標に対して２０年度実績１４５人でありました。 次に、隼人市のＡ－Ｚはやとについて報告いたします。
次に、第４点目の実施についてでございますが、当然のことながら実施に当たっては、市は短期間に膨大な事務を受け持つこととなり、相当の困難が予想されますが、国の動向を見守りながら、実施に向けて推進体制等の準備を進めているところでございます。
次に、モデル地区事業と並行し協議を重ねていた地域におけるまちづくりの推進体制等の具体的方策について、本年２月に松山市地域コミュニティ市民検討会議から最終報告の答申があったとのことであります。
次に、推進体制等についてであります。条例の内容を実効性のあるものとするためには全庁的な取り組みが必要であります。そこで、関係11部で構成する水道水源水質保全推進委員会を設置し、水道水源の水質保全に向けた具体的な施策を策定し推進することとしております。また、水源地域住民の中から水源水質保全推進員を委嘱し、河川の巡視と水源状況の報告、施策の普及、啓発に従事していただくことにしております。
このような社会的背景の中にあって、昨年、生涯学習に関する初めての法律「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定され、その法律に基づき生涯学習審議会が新たに設置されましたのは御案内のとおりでございます。そこで、この審議会に対しまして、平成３年２月、文部大臣は、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について諮問をし、ことし７月に審議会の最終答申が報告されました。