伊予市議会 2021-06-15 06月15日－03号
津波被害想定地区別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法 (2) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法 (3) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数（地区別）及び更新の具体的方法 (4) 津波被害想定地区の避難支援者の登録人数（地区別）及び登録情報の更新の具体的方法 (5) 指定避難場所
津波被害想定地区別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法 (2) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法 (3) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数（地区別）及び更新の具体的方法 (4) 津波被害想定地区の避難支援者の登録人数（地区別）及び登録情報の更新の具体的方法 (5) 指定避難場所
◆３番議員（畠山博文君） また、公民館や学校の体育館などの指定避難場所での避難生活が長期化するケースには、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムでＳＩＰ４Ｄにつなげるための整備も必要となってまいります。
この「ひめシェルター」では，近隣の指定避難場所や通行どめの箇所，被害状況等が確認できるようになっております。ぜひ活用してください。 以上であります。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 「ひめシェルター」，お恥ずかしいところで，勉強不足でありました。
しかしながら、実際に防災マップのほうでは、津波のおそれがあるときにはより遠くではなく、より高いところへ避難してくださいというようなことにしておりますけれども、地区別の指定避難場所の一覧のほうには、丸・バツで現在示しておりますが、そこで丸というふうな形で示しているところも確かにございます。
まず、１点目の本市における地区防災計画の策定状況でございますが、本市では、現在のところ避難集合場所から指定避難場所まで災害の種類によって対応できる複数の避難ルートの策定や避難所の開設、運営マニュアルを作成している自治区等がございますが、地区防災計画を策定するまでには至っておりません。 次に、２点目の地区防災計画を行政として認定することへの認識と、その課題についてお答えをいたします。
◎総務部長（藤田良君） 今ほど私の申し上げ方が不完全だったかもしれませんけれども、新たな指定避難場所につきましても、現在近隣の施設と、名前はまだ申し上げられませんけれども、協議は行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。では、そこの近隣の施設とまた検討していただきたいと思います。
今回の学校へのエアコン設置における支援策は文部科学省からありましたが、緊急防災・減災対策事業、先ほどの質問の中で総務部長も答弁されておりましたが、指定避難場所の生活環境の改善を目的とした財政措置が総務省よりあるとお聞きしております。ぜひ前向きに検討すべきと考え、以下の２点をお聞きいたします。 災害の際、避難所となる体育館にエアコンを検討してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
川が氾濫した場合は、地域によっては通常の指定避難場所とは異なる場所に避難するのが当然であります。そこで、２点目の質問ですが、重信川や石手川が氾濫した場合の避難場所について御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 重信川や石手川では、想定し得る24時間の最大雨量での浸水想定区域が、河川を管理する国や県から公表されています。
指定避難場所につきましては、災害の種類、土砂災害、洪水、地震、津波等ございますけれども、応じまして、適用性を区分して表示をしているところですけれども、来年度のできるだけ早い時期に地域防災計画の見直しに合わせまして、検証と見直しを進めていきたいと考えております。
このように車椅子対応の困難な指定避難場所があるのでしょうか。１階に車椅子対応の環境整備がされていない指定避難所数と今後の環境整備についてお伺いいたします。 ○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 本市では、現在、学校、公民館、集会所など332カ所を避難所として指定していますが、そのうち車椅子のスロープが設置されていない施設は129カ所あります。
この避難場所につきましては，その周辺には小学校や公民館など指定避難場所があるものの，吉原 敦議員御指摘のように，その避難には何よりも入所者の特性を十分に考慮した適切な誘導が求められるところでございます。
災害時には最寄りの指定避難場所へ避難しますが，そこで避難者の心身状況等確認及びスクリーニングを実施し，必要に応じて福祉避難所へ移動します。その際，医療対応等が必要と判断された要配慮者につきましては，医療機関への受診または福祉施設への入所ため移送されることとなっております。
一時避難所で助かった命をどうつなぐか、由良半島から指定避難場所である１１.３キロある旧菊川学校、１８.７キロある山越えの僧都小学校までの道のりを歩いて体験されたそうですが、小学生にはとても道のりが長くたどり着かなかったそうです。小学生の提案は、内海に指定避難場所ができないだろうか、水・食料の備蓄はということでした。
さて，そんな災害時に，指定避難場所を含む市内の緊急避難場所において，ライフラインの確保体制は万全なのか。過去幾度か質問があったと思いますが，まず改めてその点からお伺いをいたしたいと思います。 ○山本照男議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題について，私のほうから答弁申し上げておきます。 災害時の避難所におけるライフラインの確保は万全かということであります。
最初に，指定避難場所の非構造部材の耐震化の状況についてお聞かせください。 小中学校の耐震化補強工事も全て終わり，ほかの施設の耐震化の終了と非構造部材の耐震化が早期完了を望まれるところであります。 そこで，今回は指定避難場所の非構造部の耐震化状況をお聞かせください。 ○山本照男議長 内田 斉安全・危機管理課長。
また、現在の和霊公民館は指定避難場所にもなっており、そのため倉庫には防災資機材や非常食を保管しております。しかし、災害時には地震等で公民館の倒壊が予想される状態でございます。そのために、６月に倉庫の中を清掃いたしました。また、点検も行い、防災資機材、非常食を取り出しやすく整理も行っております。が、災害時には地域の方々が利用できるのか今後の大きな課題の１つでございます。
また、２７年度当初予算で指定避難場所への食糧、水の配備ということで９００万が計上されております。学校への配備は計画されているのか、また、医療品や毛布等の配備はあるんでしょうか、山下危機管理課長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兵頭司博君） 山下危機管理課長。
議員御指摘のとおり，関川公民館は指定避難場所からは外れておりますが，災害時の安全性につきましてはなお一層十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○篠永誠司議長 眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員 いずれにいたしましても，施設及びそこに集う市民のリスクは少ないほうがいいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
東日本大震災から昨日で丸３年がたちましたが、釜石市の中学生が小学生の手を引いて指定避難場所からさらに奥の安全地帯へ逃げました。指定避難場所からさらに上に逃げる、この機転です。結果、小・中学生の９９．８％が津波の犠牲に遭わずに助かりました。この事例は御存じのように「釜石の奇跡」と言われ、改めて地域での防災教育の重要性を痛感させることとなりました。 しかし、このことは奇跡ではなかったんです。
その前段として、指定避難場所を明記した地図にも標高を記載すること。 １つ、県からの指導ありきで行動を起こすのではなく、伊予市独自の原子力発電所有事における防災マニュアル並びに避難経路等の確立を図るべきである。 １つ、これから立ち上げる予定の18人以内の審議会の委員を選考する際には、当該委員が伊予市より直接的にも間接的にも請負をする者及び利害関係が考えられる委員選考は絶対に行うべきではない。