宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
なお、交通費支援につきましては、これまでは指定医療機関での受診が必要でしたが、治療が保険適用となったことにより受診できる医療機関が拡大されました。本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。
なお、交通費支援につきましては、これまでは指定医療機関での受診が必要でしたが、治療が保険適用となったことにより受診できる医療機関が拡大されました。本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。
そして，医師として本市の指定医療機関に勤務すれば，勤務期間に応じて最大全額の返済を免除する制度となっております。以上でございます。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 市長ありがとうございます。 続きまして，四国中央市出身の高校生・大学生の地元への定着，Ｕターンの状況をお伺いいたします。
◎白石浩人保健福祉部長 市医師会の救急・災害・感染医療部の理事会や市救急指定医療機関協議会へ本市も参加するなど、市医師会とは日頃から十分に情報共有しながら新型コロナウイルスへの対応等について協議・検討を行っていますが、これまでに市への財政支援の要望は特に出ていませんので、具体的な検討は行っていません。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。
また、診療時間や休日診療所への出務条件等については、運営する市医師会の中で検討されたものですが、本市の内部でも協議し、診療時間変更に伴う２次救急医療機関への影響が懸念されたことから、市医師会から各医療機関への説明をお願いし、松山市救急指定医療機関協議会で説明され、了承されたことを受け、変更されたものです。以上です。 ○若江進議長 原議員。 ◆原俊司議員 分かりました。
まず、１点目、市内の指定医療機関の公表についてです。 これにつきましては、先ほどの市民福祉部長の答弁でも申し上げましたとおり、県と医師会、指定医療機関との協議で非公表とされたものであり、情報もなく、市としてはそうした立場にありませんので、御理解賜りたいと存じます。 次に、２点目ですが、今後のワクチン接種の見通しについてです。今分かっている範囲のことをお答え申し上げます。
感染症指定医療機関でもある宇和島病院で、足りない診療科の医師の確保と新型コロナウイルス感染症に対応する医師の必要性について、今後厚生労働省にもしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、医師確保については愛媛大学医学部との関係がもちろん重要です。
まずは，感染症指定医療機関の整備についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスは指定感染症に指定され，感染症の分類としては二類以上とした位置づけとし，陽性者となれば感染症指定医療機関に原則入院することになります。 しかし，現実，感染者の急増に伴い，感染症病床が不足となり，厚生労働省は感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床に入院させることを可能としました。
指定医療機関はもとより、他の医療機関も受診抑制が相次ぎ、外来患者さんの減少、不要不急の健診の抑制がかかり、健診収益が５月では７割減という医療機関もあります。松山市では、どの病院も１割から２割近くは減収で、病院経営も危ぶまれており、松山市の救急輪番体制も、今の状況からは１から２病院が経営難で離脱してしまうことになれば、地域医療が崩壊してしまいます。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、新型コロナウイルスの感染者は、全て速やかに指定医療機関などへの入院または宿泊療養施設へ入所していただいています。
まず、南予地域の拠点病院である市立宇和島病院は、三次救命救急医療や通常医療を維持しながら、愛媛県南予地域の感染症指定医療機関としてチーム愛媛の中で直接的にコロナウイルス感染症医療に関わる医療機関の役割を担ってまいります。
市立宇和島病院は南予地域の拠点病院として、３次救急医療や通常医療を維持しながら、愛媛県南予地域の感染症指定医療機関として、愛媛県宇和島保健所、宇和島市、その他関係機関と連携しながら、チーム愛媛の一員として一つの役割を果たしたものと思っております。 その要因としましては、院内の全スタッフの理解と協力はもちろんですが、特に感染症対策の専門チームである感染管理部門の活躍は大きかったと考えております。
その施設数、収容能力が、現在の感染症指定医療機関の隔離病棟に至るまでの変遷について、変更に至ったその時代時代の背景と考え方をお教えください。 ○清水宣郎議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 感染症の歴史を振り返ると、明治30年に伝染病予防法が制定され、特定の感染症を法定伝染病と定め、一律に隔離や消毒の措置をとることで、感染症を克服してきました。
また，この政令には新型コロナウイルス感染症に関する感染症法の読みかえも示されておりまして，読みかえ後の同法第19条第１項の規定により，新型コロナウイルス感染症の患者は感染症指定医療機関に入院することとされております。 先ほど青木永六議員が紹介されました県立中央病院等は，知事が指定する感染症指定医療機関となっておりますので，感染者の受け入れが可能な医療機関となります。
また、そのほかで宇和島のと申し上げますと、やはり７月豪雨災害の中で我々が十分に対応し切れなかったこと、これは、例えば窓口の創設であるとか、失敗を繰り返しながらやってきたことが、今回、各種申請、相談窓口の創設というものには、その経験が生きてきたんだなということを考えたこともございますし、また、市立宇和島病院におきましては、感染症指定医療機関でございますので、陰圧設備のある感染病棟があり、また、そこには
もちろん、医療機関等への支援用資材の配布が予算化されたことも承知していますが、市民の皆さんは、ＰＣＲ検査の対応状況や三次救急の体制、感染症指定医療機関の状況、感染症病床の確保状況等は常に気になりますし、市民の皆さんが強い関心を示すところですので、お示しいただきたいと思います。
その日のうちに感染症指定医療機関へ入院されています。現在把握している行動歴は、16日に飛行機で松山へ、松山空港から御自宅までは御家族が運転する自家用車で移動されており、移動の際には、常時マスクを着用されていました。帰宅後は、自家用車での通院以外は外出されておりません。自宅と自家用車は、保健所がきのう消毒を行いました。
結果が陽性の場合、状況によって保健所の判断により、第二種感染症指定医療機関への入院調整や、自宅待機要請が行われます。 したがいまして、吉田病院、津島病院に患者が来院した場合、３病院で連携するのではなく、保健所が宇和島病院で受け入れることが適切と判断した場合に当院と協議の上、感染症病床に入院することとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 上田富久君。
次に、感染者の受入れにつきましては、市立宇和島病院は第２種感染症指定医療機関として陰圧機能を備えた感染症病床４床を有しておりまして、一般患者とは別の専用入り口から入館し、当該病室に入院できる施設となっております。今後におきましても、今回の感染者受入れの経験を踏まえた関係部署の業務シミュレーションや職員研修など、感染防止対策に万全を期してまいります。 以上です。
容体は安定しており、自宅で療養されていましたが、きのう陽性の確認を受け、きのうじゅうに県内の感染症指定医療機関に入院していただきました。感染者に最近の海外渡航歴はなく、県外への旅行などもありません。なお、濃厚接触者である同居の家族１名と松山市急患医療センターに勤務したドクター１名、また職場の同僚22名のうち11名については陰性であることが確認されました。
個別検診の検診委託機関につきましては，宇摩医師会を通じて岸田メディカルクリニック，四国中央病院，ＨＩＴＯ病院の３つの指定医療機関に実施していただいております。 議員御案内のとおり，がん検診を受けることでがんの早期発見，早期治療につなげることができることから，市民の方の命を守るためにがん検診の充実について今後も努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 三好 平議員。