伊予市議会 2021-03-17 03月17日－04号
その結果、既に本市福祉課が窓口となり、愛媛県聴覚障害者協会並びに愛媛難聴者協会と手話通訳者及び要約筆記者の派遣に関する契約を締結済みであり、福祉課が実施する派遣事業に本会議等の傍聴も含まれることの見解が得られたため、手話通訳者等の同行による本会議の傍聴について必要な事項を定めた伊予市議会手話通訳者等の同行による傍聴に関する要綱を制定し、同年10月１日から施行いたしました。
その結果、既に本市福祉課が窓口となり、愛媛県聴覚障害者協会並びに愛媛難聴者協会と手話通訳者及び要約筆記者の派遣に関する契約を締結済みであり、福祉課が実施する派遣事業に本会議等の傍聴も含まれることの見解が得られたため、手話通訳者等の同行による本会議の傍聴について必要な事項を定めた伊予市議会手話通訳者等の同行による傍聴に関する要綱を制定し、同年10月１日から施行いたしました。
また、事前の申請が必要にはなりますけれども、公的機関でありますとか、医療機関などに通訳者を派遣する手話通訳者等派遣事業を実施しておりまして、利用者からの要請に応じて通訳者を派遣しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君） 市立宇和島病院での対応についてお答えさせていただきます。
◎大西賢治生活福祉課長 本市では聴覚に障がいがある方の意思疎通支援事業の一環といたしまして，手話通訳者等の養成講座を実施いたしております。 この事業は，日常生活支援のための派遣を目的とした手話通訳者養成を行う事業でございまして，手話通訳に興味のある市民の方を対象に年間50回程度のカリキュラムを修了することを目指す講座となっております。
２点目の手話通訳者等についてですが、伊予市会場は、手話通訳者が34人、要約筆記者においては、筆談が15人、パソコンによる要約筆記が３人の合計52人を要します。現在、既にそれを超える数の応募がありましたので、十分確保できると考えております。
(2) 大会運営に手話通訳者等は何名必要か、また、その確保状況は。 (3) 障がい者に優しい本市を全国に発信する絶好のチャンスであるため、手話言語条例の制定を。 (4) えひめ大会のホスト市として、会場を埋めつくす市民の動員方法などの方策は。
質問の５つは、手話通訳者等の処遇改善についてであります。１つは、時間給についてであります。朝８時半から17時30分までは時給1,400円、それ以外の夜や深夜帯は時給1,750円とのこと。深夜帯に警察や病院などからの派遣依頼があるようですが、夜18時に派遣されても、真夜中の25時や26時に派遣されても時給は同じになっております。もう少しきめ細かな時間給の設定はできないものかとお聞きいたします。
最初に，手話通訳者等の設置要望の件でございますが，県内の各市の設置状況につきましては，非常勤職員または嘱託職員等を窓口に配置し対応しており，当市といたしましても，聴覚障害者に対する行政窓口として，手話通訳者の設置が必要と考えておりますので，設置について関係部署と協議してまいりたいと考えております。