松山市議会 2014-03-03 03月03日－03号
国による今回の消費税増税は、社会保障と税の一体改革の趣旨である経済再生を進めながら、財政再建との両立を図っていくことの重要性並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び我が国財政の信認維持を目的としたものであり、本市としてもやむを得ないと考えております。 以上です。 ○寺井克之議長 宮内議員。
国による今回の消費税増税は、社会保障と税の一体改革の趣旨である経済再生を進めながら、財政再建との両立を図っていくことの重要性並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び我が国財政の信認維持を目的としたものであり、本市としてもやむを得ないと考えております。 以上です。 ○寺井克之議長 宮内議員。
ところが、我が国財政は、債務残高が主要先進国の中で最悪の水準である上に、予算においても、３年連続で税収を上回る国債の発行に依存している状況であり、国の一般歳出に占める社会保障関係費を、税収だけで賄えていない現状からすると、享受する社会保障給付の負担を将来世代へつけ回しするのではなく、給付、負担両面から制度改正していく必要があると考えております。
また、さきに出された財務省試算を見ると、今後世界経済が順調に回復した場合でも、高齢化の進展に伴う社会保障費が、平成22年度の27兆3,000億円から平成25年には30兆5,000億円に増加することから、さらに国債の新規発行に頼らざるを得ないとされており、政治主導の徹底を掲げた民主党中心の新政権下でも我が国財政の悪化が懸念されます。
次に、財政構造改革法については、危機的な状況にある我が国財政の健全化に向けた厳しい道しるべとも言えるものでありまして、これが推進に当たっては、国、地方ともに痛みを伴うものとなりますが、将来の世代に対する配慮も必要であると考えております。
また、税収も平成３年度以降、毎年のように減少してきており、今後も引き続き厳しいことが予想されるなど我が国財政は危機的な状況に立ち至っています。こうした社会経済情勢のもとで、国、地方とも従前にも増して厳しい財政運営を余儀なくされることは必至であります。
一方、国内にあっては、戦後の最長記録ともいわれる景気の拡大傾向の中で、我が国財政もようやく再建路線ヘスタートを切った矢先に、御案内のような、いわゆるバブル経済の崩壊といわれるように経済的諸要因が流れを変えており、平成３年度の国の税収では、当初の見積もりに比べ大幅な減収が生じるものと見込まれております。