四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
御案内のとおり，愛媛大学農学部の大学院をつくるときに，前市長の井原さんに働いていただき，そして愛媛大学の先生方，非常な御苦労いただいてできました。
御案内のとおり，愛媛大学農学部の大学院をつくるときに，前市長の井原さんに働いていただき，そして愛媛大学の先生方，非常な御苦労いただいてできました。
当初農学部の大学院をつくるとき，そのときに愛媛大学農学部の教授，個人の名前は言いませんですけど，たくさん御尽力いただきました。そして，今の内村先生，それから今日まで，今日の愛媛大学の紙産業イノベーションセンターは，本市も多額の資金を出して，地元の産業界も出して，今のイノベーションセンターをつくった。 現在のイノベーションセンターの姿形は，ほかの人はどう思うとるか知らないです。
次に、鳥獣に強い集落づくりについてですが、本市では、被害が多く、広範囲に及ぶ地域で地元関係者が組織づくりを行い、鳥獣被害の実態調査や対策を愛媛大学農学部や農協などと連携して実施しており、これまでに興居島の由良地区と泊地区、伊台の実川地区及び小野の今吉地区の４か所で取り組んでいます。
それで、先般、私、参加いたしました研究会だけちょっとご紹介を申し上げたいと思うんですが、医食農連携プラットホーム研究会というのがございまして、主に、先般、松山の愛媛大学農学部で開催されたんですけれども、愛媛大学の医学部の栄養をもとにした先生方、そして、農学部の先生方によるこれらのエビデンスと、それから研究成果、そしてまた企業さんによります、特に災害時のこういった食事の取り方、私もちょっと勉強不足だったんですけれども
松山市でまとまった有機農作物の供給を求めるまでには、時間がかかるのかもしれませんが、愛媛大学農学部の胡教授、その方はアメリカのカリフォルニア州の有機農業を研究されている愛媛大学農学部の先生ですけれども、その方がおっしゃるには、有機農作物の取り扱いを始めるときは、初めは輸入が多いそうです。松山市に置きかえたら、有機農法を行っている愛媛県内の周辺地方自治体からの供給で始めることもできると思います。
また、研究指導事業では、ユーカリ苗木の分譲及び挿し木実験や愛媛大学農学部との共同研究、キウイフルーツ潰瘍病対策実験や土壌診断や施肥指導などを行っています。さらに、市営市民営農園管理事業として、市民農園利用者に対する栽培講習の開催を年８回行うなど幅の広い事業を展開しており、このセンターの本市農業への貢献は、高く評価されています。
具体的には、猟友会の捕獲を進め、市が助成して防護柵を設置するほか、平成29年度からは、地域住民が主体で愛媛大学農学部や農協などとも連携をしながら、集落独自の鳥獣被害防止計画を策定し、地域全体で鳥獣被害対策に取り組む鳥獣に強い集落づくり支援モデル事業を伊台実川地区などの４地区で実施しています。
◎池田和広農林水産担当部長 本市では、中島地区で、愛媛大学農学部と連携して、平成25年度から平成26年度にかけ、イノシシの生息状況調査を実施し、結果をもとに地元住民向けの報告会や鳥獣と人とがすみ分けるための共同柵を整備するなど、住民意識の醸成を含めた被害防止の環境づくりに取り組みました。
次に、北条地域で実施した有害鳥獣対策の実績と効果及び今後の対応は、まず実績と効果は、本市は北条地域の河野高山集落と大浦集落で、平成27年度に愛媛大学農学部と連携して鳥獣の生息状況を調査し、平成28年度にはその結果をもとに、農家の皆さんが協力しながら耕作放棄地の草刈りや伐採のほか、侵入経路を遮断する防護柵の設置など、環境を整備しました。
この事業は、愛媛大学農学部や農協等の関係機関も参画する中で、地域住民主体の被害防止検討会を随時開催し、集落版の被害防止計画を作成することにより、鳥獣被害の生じている集落が、被害防止に主体的に取り組む意識を醸成し、地域の状況に応じた効果的な対策を推進しようとするものです。
このため本市は、鳥獣対策を解決すべき喫緊の課題として捉え、愛媛大学農学部と連携をするなど、知恵と工夫の中で鳥獣被害の防止に努めております。そこで、捕獲が困難な猿への新たな対策として、訓練を受けた犬が猿を追い払うモンキードッグ事業を実施しています。平成26年度には、河野地区と粟井地区、平成27年度は伊台地区と坂本地区で導入し、今年度は小野地区でも活動を初め、現在５頭のモンキードッグが活躍しています。
同氏の略歴を申し上げますと、昭和39年３月に愛媛大学農学部附属農業高等学校を卒業後、中国四国農政局愛媛農政事務所の前身である旧食糧庁愛媛食糧事務所に入所され、平成17年３月に退職されるまでの間、食料の安定供給に資する業務に長年携わられ、農政の発展に御尽力をされた方でございます。現在は、農業に従事される傍ら、松山市久米地区土地改良区高井分区区長を務められております。
まず、道路の設計や排水対策などへの対応についてですが、本工事は、平成17年２月の地元要望により、愛媛大学農学部北側の水路を暗渠にして道路を拡幅するもので、水路の設計は、下水道の雨水計画で示されている集水範囲や排水経路を参考に、断面などを決定するとともに、転倒堰についても地元の了解のもとに既存の位置に設置するほか、工事費を大きく左右する地下埋設物の移設や交通処理の方法など、現場条件を総合的に判断いたしまして
現実的に販売をいたしておりまして、農家や花づくり業者が重宝がっておるということと、愛媛大学の花壇等にもこの間、１０袋か、持っていって、そして、愛媛大学農学部か、ここも欲しがっておるのではないのかなと、今後の販売展開というものが期待されるというふうなことであります。そして、その堆肥を使った有機農法による放棄田の再生を行うというふうなことであります。
土地改良区から委託を受けている愛媛県土地改良事業団体連合会の調査報告書によりますと，愛媛県レッドデータブック編集委員である愛媛大学農学部酒井教授と同じく，委員の松山東雲短期大学松井教授の２人の有識者の指導と確認のもと，昨年の８月から11月にかけて植物，魚類，昆虫の生息，生育状況の調査及び環境配慮対策が行われたようでございます。
まず、１点目のモデル地区指定による成果と今後につきましては、議員御案内のとおり、野生鳥獣に対する農作物等の被害の深刻化に対応するため、県において専門的知見を有する愛媛大学農学部に研究委託し、住民を交えた地域活動を通じて、獣害対策の実態や背景の分析結果に基づいた具体的な対応の検討等を行い、より効果的な集落ぐるみで取り組む被害防止対策の推進を図るため、平成23年度から２年間、県内で本市上吾川地区、上島町
お一人は、愛媛大学農学部高瀬教授で、水文学の立場から、実に詳細な観測とさまざまなデータの解明をもとに、松山平野の地下水の現状について納得のいくお話をしていただきました。今、現在も地下水は石手川ダムに次ぐ第２の水源として大きな役割を占めておりますが、高瀬教授の研究によると、松山平野の地下水は安定的に水資源を確保するのに非常に難しい地域であることが目に見えているそうです。
このことは、工業用水や農業用水の一部を他流域の水で賄っていることからも明らかであり、また10月４日に開催されました水資源対策特別委員会の勉強会においても、水文学の権威である愛媛大学農学部教授から、松山市が位置する重信川中流域においては、これ以上安定的に水資源を確保することは非常に難しいという研究成果が示されております。
愛媛県内の荒廃農地は約１万４００ヘクタールで、全国ワースト５位、１９５２年の制定以来の大転換で有効利用は図られるのかと心配される中、愛媛大学農学部松岡准教授はこう述べておられます。企業の農業参入については、県内でも建設業者などが地域の農家から作業受託するケースがふえている。農業以外の資本が参入することでさまざまな分野の知恵が結集し、地域が活性化するメリットもあると思うと言われていました。
愛媛大学農学部の江崎先生が、日本海で大量に発生するエチゼンクラゲを活用した緑化資材を開発しておられます。このエチゼンクラゲを脱塩、脱水して熱風乾燥、粉砕し、これを土壌改良剤として火災後の植育、植林のときに利用するものであります。このクラゲの土壌改良剤は極めて保水力が高く、栄養分もあるため、乾燥しやすい山林では植林後の成長に大きな効果があると聞いております。