四国中央市議会 2020-12-17 12月17日－04号
国民健康保険加入者は，自営業者や農林漁業者，非正規雇用者，年金者などの収入の少ない方々が多く含まれていると思われるのに，保険料が均等割や平等割などを加えて高くするのは不可解です。 そこで次に，当市の国保医療課発行の国民健康保険加入の皆様へ，お知らせ令和２年度版，これ，事務局，モニターに御提示ください。（資料モニター表示）この中での保険料算定の内容とその根拠の説明を伺います。
国民健康保険加入者は，自営業者や農林漁業者，非正規雇用者，年金者などの収入の少ない方々が多く含まれていると思われるのに，保険料が均等割や平等割などを加えて高くするのは不可解です。 そこで次に，当市の国保医療課発行の国民健康保険加入の皆様へ，お知らせ令和２年度版，これ，事務局，モニターに御提示ください。（資料モニター表示）この中での保険料算定の内容とその根拠の説明を伺います。
今議会に全日本年金者組合愛媛本部から、加齢性の難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願書を提出しています。 日本の難聴者は欧米と比較して大差はなく、しかし、補聴器の使用率は、欧米が４７．６％に対して日本では１４．４％と極めて低い状況にあります。理由は価格が高いこと、そして、保険適用がないことであります。
また、低年金者の場合、月に１２万円から１６万円かかる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は利用できず、老老介護や介護難民、介護離職、独居などで苦しんでいる在宅者ではないでしょうか。 そこで質問します。６月議会では、待機者１０８名に対して９２名は、県の施設入所指針の基準を満たしておらず、入所の必要性のない、低い人だと回答されました。
厚生労働省の2019年年金財政検証では，2046年から2047年の時点で基礎年金水準を現行より３割も減らされ，月約６万5,000円から４万円台に減らされる内容になっておりまして，まさに若者いじめ，低年金者いじめであります。
今回の消費税の引き上げは、日本の抱える人口減少・少子高齢化という課題を解決し、安定的な社会保障制度を確立するために実施されるもので、増収分は全て幼児教育・保育の無償化、保育士の確保といった子育て支援策の強化や、低年金者の年金の最大年６万円上乗せのほか、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減など、社会保障の拡充に使うこととされています。
消費税の増収分は教育の無償化や低年金者への加算などに使用されます。高齢者中心の社会保障から、子供からお年寄りまでが安心できる全世代型社会保障の構築へと拡充されてまいります。 そして、１０月より幼児教育保育の無償化が始まってまいります。約３００万人の子供が対象となる幼児教育・保育の無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革であります。
減らない年金実現を目指し，日本共産党はマクロ経済スライドの廃止，定年年金者全員の年金上乗せ・底上げなどを提案しています。信頼できる年金の実現を目指し，私たちも頑張る決意です。 それでは，質問に入らせていただきます。 質問項目１です。保育園の待機児童を解消し，よりよい保育の実現をに入ります。 保育士の配置と各施設の定員についてお伺いします。
同時に、高齢者の支援についても低年金者への月最大5,000円の加算や低所得者の介護保険料の一層の軽減がことし10月分から実施されます。昨年公明党が全国で展開した100万人訪問・調査運動では、子育て、介護、防災・減災、中小企業支援の４つのテーマについて、市民生活の現場からさまざまなお声をいただいてまいりました。
請願者の全日本年金者組合愛媛県本部執行委員長湯上氏は，高齢者の貧困を訴えられるとともに，年金削減は高齢者だけの問題ではなく，賃金低下と非正規労働者がふえる中，年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え，年金の掛金さえ払えない状況で，将来の高齢者の生活そのものが心配されることを指摘をされ，国民の生存権守る全額国庫負担の最低保障年金制度の必要性を訴えております。
こうした社会情勢の中、本市では、無年金者や年金が少ない高齢者の増加に加え、医療機関や民間企業などが集中しているため、隣接する市町からの転入者が多いことなどが受給世帯の増加要因と考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 宮内議員。 ◆宮内智矢議員 先ほど答弁にありましたけれども、雇用条件については、確かに有効求人倍率が１倍以上示しましたけれども、正社員の有効求人倍率は0.6倍。
この請願は，全日本年金者組合宇摩支部の代表者から提出されたもので，請願書によりますと，昨年11月16日衆議院解散に先立ち，ほとんど審議されることなくことしの10月から１年半余りで年金を2.5％削減する法律が成立し，この10月から１％削減が始まったとあります。
今でも暮らしていけない低年金者を含めての年金引き下げは不当です。今、基礎年金のみの受給者は819万人。厚生年金を合わせても月10万円以下の人は1,300万人近くもいます。ひとり暮らしの高齢者も多く、子どもにも頼れず追い詰められています。物価指数で年金が下げられていますが、物価指数が下がる主な原因は、テレビ、パソコン、冷蔵庫、エアコンなどの下落によるものです。
まず、第１点目、この年金改定の現状に伴って、年金者と高齢者以外も影響があるのではなかろうかと、その議論がされたかということでありますが、皆さんもそれぞれ委員の中の勉強されていた中で、その現状というものは十分ご理解していたかと思われます。
議案第37号 平成24年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 議案第38号 四国中央市土地開発公社の解散について 議案第39号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 市道路線の認定及び変更について （委員長報告、質疑、討論、表決） ────────────────日程第４ 23年請願第７号 無年金・低年金者
◆８番議員（坂尾眞君） これ滞納になるというのは御存じだと思いますけれども、月額１万５，０００円未満の年金生活者、無年金者、それを超えますと年金から天引きされますんで、滞納にならないんですよね。だから、そういう本当に低年金の方々がそういう状態になっているわけです。 保険証のとめ置きはあるかどうか、市長、御存じでしょうか。聞いていらっしゃいませんか。
居住用の住宅用地には200平米までは６分の１に減額するなどの特例がございますが，工場や店舗など事業用にはなく，収益がなく，譲渡もできず，年金者でも中小業者の場合は多くが国民年金ですから，まさに深刻です。
世界でもまれな年金の受給資格期間を、25年から10年に短縮し、無年金者、低年金者に対する重点的な底上げをするよう、国の制度として意見を求めていく考えはないかをお聞かせください。
───┤ │ │ │について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 24 │陳 情 21│無年金・低年金者
陳情第21号「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める要望について」は、個々にやっていくと難しいので、現在国の方で検討されている社会保障と税の一体改革の方で進めてほしいとのことで不採択との意見があり、採決の結果、不採択と決定しました。
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第５３号 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 意見書案第３号 「脱原発」政策の実行を求める意見書について 意見書案第４号 原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉処理のロードマップを明確にすることを求める意見書について 意見書案第５号 政党助成金を中止、又は廃止して東日本大震災の復興に当てることを求める意見書について 請願第４号 無年金・低年金者