四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
令和３年度滞納残額の前年比331万7,000円の減少は，担当職員の地道な努力であることは評価しますが，今後は滞納回収へ向け，弁護士などの専門家及び関係団体の力も活用し，一日も早い回収こそが差別解消につながることとして取り組むことを求めるものです。
令和３年度滞納残額の前年比331万7,000円の減少は，担当職員の地道な努力であることは評価しますが，今後は滞納回収へ向け，弁護士などの専門家及び関係団体の力も活用し，一日も早い回収こそが差別解消につながることとして取り組むことを求めるものです。
また，国が定めている障害者差別解消法では，2021年５月の時点で，自治体は合理的配慮が法的義務となっている。御存じのとおり，合理的配慮とは，障がい者が社会の中で出会う困り事，障壁などを取り除くための調整や変更のことであります。 それを踏まえまして，本市の取組はどう進んでいるのかというところで質問させていただきます。
次に，障害者差別解消法が令和３年５月に改正されました。民間事業者の合理的配慮が法的義務化されました。公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定めなければならず，あと約２年の間に実行しなければなりません。あるネット調査では，法の義務づけを認知している事業者は51％と報道されていました。広報啓発活動は必須です。
令和２年度滞納残額の前年比336万3,934円の減少は担当職員の地道な努力であることは評価しますが，今後は滞納回収へ向け，弁護士など専門家及び関係団体の力も活用し，一日も早い回収こそが差別解消につながることとして取り組むことを求めるものです。
「議案第８７号・宇和島市人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例」につきましては、社会情勢の変化に伴う複雑化、多様化する人権課題への対応の必要性及び人権三法が施行されたことによる差別解消に向けた社会意識の高揚を鑑み、部落差別をはじめとする様々な人権問題の解決に取り組むため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものでございます。
2013年６月には，障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項，行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めるいわゆる障害者差別解消法が制定され，不当な差別的取扱いの禁止，合理的配慮の提供の義務等について規定されています。 当市におきましても，法整備を考慮しながら，障がい者施策については合併当初より積極的に取り組んでいます。
また，市人権対策協議会補助金は削減すべきと考えるが，見解を伺うとの質疑に対し，補助金の内容は，本市の人権課題解決の柱である同和問題，部落差別解消に向けた必要な経費であり，支援は必要であると考えるとの答弁がありました。
ホームページにつきましては、掲載内容の見直しを行いまして、現在障害者差別解消法、障害者虐待防止法、障害者に関するマーク、ヘルプマークやヘルプカード、パーキング・パーミッド制度、全国規模の諸行事など、障害等への理解促進に関連のある内容を集約したページとしております。
部落差別解消推進法が2016年12月に施行され、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定され、人権啓発への取組は、さらに強化されています。また、最近では、性的マイノリティーに関することが各報道で取り上げられ、そのことに対する人権も高まりを見せています。今回の新型コロナウイルス感染症においても、偏見と差別や誹謗中傷のニュースが後を絶ちません。
◎田中教夫市民部長 今年の５月、市内の障がい福祉事業所に対する差別事象が発生し、本市では様々な機会でコロナ差別解消に向けた周知・啓発に努めています。その後も報道やインターネット上の書き込みなどには、常に注意を払っており、出どころが不明な記事は幾つか確認はしていますが、本市の個人や団体などに対する差別事象であると特定できるケースは、現在のところ確認できていません。以上です。
こうした取組とともに、民間団体でも差別をなくし、互いに支え合う運動が起こるなど、新型コロナウイルスへの正しい理解と差別解消への意識が広がっていると考えています。以上です。 ○若江進議長 池田議員。 ◆池田美恵議員 ありがとうございます。 続けます。
現在，コロナ差別解消運動として，シトラスリボン運動が広がりを見せております。伊予水引金封組合の美結会の皆さんがこの運動にいち早く賛同され，このたび水引シトラスリボン運動を展開されております。また，水引シトラスリボンを作成されております。本日，議員の皆様方も御着用いただいておりますが，現在人権教育の取り組みの一環としても，水引リボンづくりが学校単位で計画されているとのことであります。
この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながる立場から，当初予算の歳入では，回収する貸付金元利収入を346万7,000円とする予算では，回収に対する姿勢が低過ぎることを指摘せざるを得ず，滞納解消の道は見えてきません。
また、研修費につきましても、同和問題を初めとする様々な人権問題の解決のための学びを報告会や学習会等を通して市民に伝え、広げ、差別解消に向けた人権リーダーとして大きな役割を担っております。 参考までに申し上げますと、補助の金額は県内の他市と比較しましても、１１市中６番目でありまして、また、平成２８年の部落差別解消推進法の施行に伴いまして大幅に予算を確保した市もございます。
障害者差別解消法ができました。この法律は、障がいのある人への差別をなくすことはもちろん、ノーマライゼーションの在り方を具現化したものであります。 また、部落差別の解消の推進に関する法律ができました。国及び地方公共団体の責務や差別のない社会を理念化したものであります。部落差別は、徳川幕藩体制によって政治的につくられた身分差別であります。
◆渡部昭議員 各党の共同提案で国や地方の相談体制の充実や教育啓発に努めることを規定した部落差別解消推進法が2016年12月16日に施行、公布されました。教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。
もう１点、一昨日の一般質問で同僚議員のほうから、平成２５年に策定された障害者差別解消法による教育現場の実践というようなことで質問されておったようでございますが、このことも意識した上での今回の対応ですか。 以上、お願いします。 ◎橋本武学校教育課長 議員ご質問の特別支援学級の新設に関連する件についてお答えいたします。
障がいの有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる社会を実現するために、平成２８年４月、障害者差別解消法が施行されました。この法律では、国や地方自治体、また、民間事業者は障がいを理由に差別的な扱いをしてはいけないこと、そして、障がいのある人たちの社会参加を妨げているさまざまな障壁を取り除くために必要な配慮、合理的配慮の提供等が求められています。
平成30年度滞納残額の前年比383万2,612円の減少は担当職員の地道な努力であることは評価しますが，今後は滞納回収へ向け，弁護士など専門家及び関係団体の力も活用をし，一日も早い回収こそが差別解消につながることとして取り組むことを求めるものです。