四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
男性職員の育児休業取得につきましては，少子化社会対策大綱の重点課題でもあることから，本市においても積極的に取り組んでいるところでございます。 本市の現状といたしましては，11月末現在，育児休業の取得可能である男性職員13名のうち６名，率にして46％の職員が育児休業を取得しており，令和７年度までに男性の育児休業取得率30％を成果目標に掲げる政府目標を上回る実績となっております。
男性職員の育児休業取得につきましては，少子化社会対策大綱の重点課題でもあることから，本市においても積極的に取り組んでいるところでございます。 本市の現状といたしましては，11月末現在，育児休業の取得可能である男性職員13名のうち６名，率にして46％の職員が育児休業を取得しており，令和７年度までに男性の育児休業取得率30％を成果目標に掲げる政府目標を上回る実績となっております。
少子化の問題は、愛南町だけの問題ではなく、日本全体の問題であり、２０２０年の５月に「少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～」が閣議決定されております。
◆三好平議員 市独自の免除は難しいとのことですが，再質問で，政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）では，前回も紹介いたしましたが，子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減として，子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとしており，当市が独自に実施して国に支援を求めようではありませんか。その立場で実施お伺いしますが，どうでしょうか。
少子化社会対策大綱といって令和２年５月29日閣議決定では，子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減として，子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとしており，当市独自に実施して国に支援求めようではありませんか。答弁求めます。 ○吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長 お答えいたします。
少子化の主な原因といたしましては，第４次少子化社会対策大綱でも示されておりますように，特に未婚化・晩婚化の影響が大きいとされております。 本市では，結婚へのきっかけづくりの支援として，えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託しており，婚活イベントなどを開催しております。 また，本年１月から愛結びと称する個別の引き合わせも実施しており，今後も結婚に対する支援を継続してまいります。
少子化の主な原因でありますけども，第４次少子化社会対策大綱では，未婚化や晩婚化が影響しているとされておりまして，行政による婚活支援への取り組みに期待が寄せられております。 そうしたことから，当市ではこども課と政策推進課の連携によりまして婚活事業を実施し，令和元年度には19組のカップルが誕生いたしております。この事業費用は約58万円でございます。
３月末で政府の策定方針第４次少子化社会対策大綱か、これを出すと。そして、安倍総理にももう申し上げておると。内容は、多子世帯の支援、子どもが多い世帯に傾斜配分して、第１子が月１万円、第２子が月３万円、第３子が月６万円の助成をしたいというのをもう少子化担当大臣と総理が話ししとるけんね、松山市も野志市長が梅岡さんか北澤さんを少子化担当の局長にしてね、局をつくってどっどっどっどやらせたらいい。
３期目の市政運営に当たっては、３世代同居のまちづくりを提唱し、各種施策に取り組んでいるところでございますが、昨年閣議決定した少子化社会対策大綱や１億総活躍国民会議においても、家族の支え合いによる子育てしやすい環境を整備する３世代同居・近居の促進がうたわれ、国の支援も行われております。私が提唱した３世代同居の考え方と一致し、今後の施策を展開する上において、改めて意を強くしたところでございます。
また市長は、三世代同居を政策提言されているのは、政府が３月に閣議決定した、少子化社会対策大綱に盛り込まれた世代間の助け合いを目的とした三世代同居、近居の促進を考慮したものと思うが、子供が結婚して孫がいて、三世代同居できる家族は富裕層に限られるだろう。先ほどより例に挙げているように、経済的な逆境下で家族が集まることが三世代同居のメリットにはならないだろう。
さて、国におきましては、去る３月２０日に閣議決定された少子化社会対策大綱に、きめ細かな少子化対策の推進施策を位置づけ、世代間の助け合いを図るため、子育て段階における３世代同居・近居の促進などによる子や孫育て支援の充実が盛り込まれました。
厚生労働省は、少子化社会対策大綱に沿って、平成17年度から平成21年度までの５年間に対応する具体的な施策内容と目標を提示され、重要課題の一つに妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できることを上げられております。
我が国においては、出生率の低下等を背景に急速な少子化が進行しており、このことは社会経済全体に極めて深刻な影響を及ぼすものであることから、国においては少子化の流れを変えるため、平成16年６月、基本施策となる少子化社会対策大綱を、さらにその効果的な推進を図るための重点施策である具体的な実施計画子ども・子育て応援プランを策定し、国や地方自治体のみならず、企業等も一体となって各種施策を展開することにより、子
２００３年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、２００５年度からは少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき各種の施策を推進し、国、地方公共団体、企業、地域社会等が連携して努力しているやさきであり、この状況における柳澤大臣の発言は、国内外でさまざまな批判と議論を引き起こしました。
国においては、平成16年12月24日、少子化の流れを変えるため、総合的な施策展開を図る指針としての少子化社会対策大綱における、１、若者の自立とたくましい子どもの育ち、２、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、３、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、４、子育ての新たな支え合いと連帯の４つの重点課題に沿って、平成21年度までの５年間に講ずる施策と目標を掲げた「子ども・子育て応援プラン」を策定しております
このようなことから、国におきましては平成７年よりエンゼルプラン、新エンゼルプランと子育て支援策を打ち出していますが、依然として少子化に歯どめがかからない状況下のもと、平成14年少子化社会対策大綱を示したことは御承知のとおりでございます。しかしながら、一時的、小手先的な政策、例えば奨励金施策のようなもののみでは少子化の流れはとまらないのではないかと考えるものであります。
御案内のとおり、国においては、深刻化している少子化問題解決に向けて、平成15年に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法、平成16年には少子化社会対策大綱を制定されたのであります。
また、先般３月に公表いたしました子どもの育成施策を推進する上で基幹となる次世代育成支援行動計画、いわゆる「まつやま子育てゆめプラン」の策定に当たりましては、８部局20課からなる部局横断的なプロジェクト体制を組み、政府が決定した少子化社会対策大綱に基づく施策目標を初め、広範多岐にわたる視点から、市として内部の連携を密にし、総合的に施策を実施できる体制を目指し、協議を重ねてまいりました。
こうした状況に的確な対応をしていくために、国においては平成15年に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を成立させるとともに、平成16年には少子化に対応するための総合的な施策の指針として、少子化社会対策大綱が策定され、少子化の流れを変えるための各種施策を強力に推進していくこととしているのであります。