四国中央市議会 2022-03-23 03月23日－06号
住宅新築資金等貸付事業は，同和対策事業特別措置法に基づき，劣悪な住環境の改善を図ること，対象地区住民の自らの努力によって持家を建て替えまたは取得することを促進することによって，対象地区外の住宅環境との格差をなくすことを目的として制度化されたものです。 460人に673件の貸付元金総額19億2,867万6,000円を貸し付け，いまだに多額の滞納金を残している住宅新築資金等貸付事業です。
住宅新築資金等貸付事業は，同和対策事業特別措置法に基づき，劣悪な住環境の改善を図ること，対象地区住民の自らの努力によって持家を建て替えまたは取得することを促進することによって，対象地区外の住宅環境との格差をなくすことを目的として制度化されたものです。 460人に673件の貸付元金総額19億2,867万6,000円を貸し付け，いまだに多額の滞納金を残している住宅新築資金等貸付事業です。
住宅新築資金等貸付事業，同和対策事業ということで，特別措置法に基づき，劣悪な住環境の改善を図ること，対象地区住民の自らの努力によって持家を建て替え，または取得することを促進することによって対象地区外の住宅環境との格差をなくすことを目的として制度化されたものとされています。
去年の08年５月に審議会に諮問を行い、審議会は本年８月ごろに市教委に対し統廃合案を答申し、市教委は基本計画を策定後、ことし秋以降に対象地区住民代表による協議会を設置し、統廃合の賛否を協議し、市教委に回答するとしています。そして、市教委は計画決定し、市議会の審議を経て、早ければ11年、平成23年春から統廃合を実施するとされていますが、これに間違いはないのか質問をいたします。
この制度は同和対策事業特別措置法に基づいて，１，劣悪な住環境の改善を図ること，２，対象地区住民のみずからの努力によって持ち家を建てかえまたは取得することを促進することによって，対象地区外の住宅環境との格差をなくすることを目的として制度化されたものであります。