宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
なお、他市町の状況を調査いたしますと、軽減措置の対象世帯としてひとり親世帯への支援のほか、住民税非課税世帯や多子世帯等を対象とした事例もございます。当市の実情も併せて勘案しながら、そういった事例も視野に入れて、子育て世帯の負担軽減策にどう取り組んでいくべきであるのか、これについて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、他市町の状況を調査いたしますと、軽減措置の対象世帯としてひとり親世帯への支援のほか、住民税非課税世帯や多子世帯等を対象とした事例もございます。当市の実情も併せて勘案しながら、そういった事例も視野に入れて、子育て世帯の負担軽減策にどう取り組んでいくべきであるのか、これについて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
令和４年度当初予算におきましては、対象世帯の方々への拡充措置といたしまして、学用品費の支給基準の引上げを実施したいと考えており、予算議案に盛り込ませていただいたところでございます。
次に、３款２項12目ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費について、この事業は、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環としてひとり親世帯に支給する臨時特別給付金だが、1,100万円の減額となった要因はとの質疑に対し、今回の特別給付金の対象世帯は、原則ひとり親で児童扶養手当を支給している世帯と、ほかに年金等の収入によって児童扶養手当が受給できなかった世帯のうち、規定を下回る所得の世帯を対象に支給している
事業の実施に当たりましては、週１回市が指定する日時に、対象世帯の生活ごみを個別収集し、その際に声かけによる安否確認も行います。１回の収集で燃えるごみ、燃えないごみ、瓶、缶、ペットボトルを１回で収集をいたしますので、決められた分別方法で分別し、市の指定ごみ袋で排出していただきますようお願いをいたしております。 以上でございます。
そして、２点目の対象世帯数でございますが、対象世帯は300世帯分を見込んでおります。 そして、３点目の委員会付託ができなかったのはなぜかというような御質問ですが、これにつきましては、国からの正式通知が12月11日でありまして、委員会付託がかなわなかったものでございます。 以上でございます。
まず、通告受理から支援の流れにつきまして、通告があった場合は、速やかに対象世帯の家族構成を調査し、学校・保育所等に通っている場合は、その関係者に状況確認を行うとともに、必要に応じ、近隣住民等への聞き取りも行い、連携した見守りや支援を行います。それらの状況は、伊予市要保護児童対策地域協議会において共有・協議され、要支援・要保護児童として登録された場合は、定期的な見守りや支援の対象となります。
国民健康保険における18歳未満の子どもに係る均等割保険料の軽減を実施するとした場合の対象世帯数及び試算について、１人目から実施した場合と２人目から実施した場合をそれぞれお示しください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
これに対し理事者から、出生届は本市以外で出される方もいるため、出生届を出された後、住民基本台帳に登録されたデータを反映した申請書を作成する必要があり、出生届出後、おおむね２週間後にその申請書を市から対象世帯へ郵送することになるとの答弁がなされました。
次に、同じく13目防災諸費、14節防災行政無線受信設備設置等工事に関する工事請負費について、昨年度購入した戸別受信機1,015台を対象世帯等に設置するための工事費を計上している。
◎田中教夫市民部長 給付状況については、対象世帯25万2,249世帯に対し、９月４日時点で99.5％となる25万930世帯に給付が完了しています。給付済みの額は509億3,690万円で、99.7％の市民の皆さんに給付金をお届けすることができました。申請受付期間中には、市のホームページはもちろん、広報まつやまでも５回にわたり記事を掲載し、期限までの申請を呼びかけました。
次に、最終的な給付状況についてですが、９月４日時点で一部処理中のものがありますが、対象世帯数25万2,249世帯のうち、給付済みは25万930世帯、全体の99.5％になります。また、給付金額は509億3,690万円、給付率は99.7％で、50万9,369人の市民の皆様に給付金をお届けすることができています。
最終の本市の給付状況は，対象世帯３万8,925世帯，申請，給付数とも３万8,815世帯，給付率は99.72％，未申請は110世帯になっております。 申請期限日までの未申請に対する対応でございますが，５月上旬に対象世帯全件に申請書を発送し，７月１日に未申請911世帯に再送，７月末には未申請490世帯に再々送し，計３度の申請書の発送を行っております。
対象世帯を拡充して補助金も拡充したらどうかということでありますけども，子供が３人いる世帯を対象にし今年度の数値で申し上げておきますと，第３子が1,390人，第４子以上が237人で，これをもとに試算いたしますと支援金は約２億9,000万円を見込んでおります。 この拡充につきましては，今後改めてこれまでの事業内容を精査して，その効果を検証してまいりたいと思っております。
本市では、これらの給付金を一日も早くお届けするため、全力で取り組み、特別定額給付金は、順次給付を進めており、臨時特別給付金もあす19日に公務員を除いた対象世帯に給付する予定となっています。
次に，３点目の短期保険証の交付についてでございますが，感染が疑われる場合を含めたコロナ関連での受診の際は，医療機関の窓口において資格証明書を短期保険証とみなす取り扱いとなっており，既に対象世帯には個別に文書でお知らせしたところでございます。
また、参加対象世帯をひとり親世帯にも拡充し、実施場所を３カ所にふやし、登録人数は拡充前の2016年度76人から、拡充後、2018年度は122人にふえております。しかしながら、日本財団の調査では、貧困世帯とそうでない世帯の間で小学校４年生ごろには学力差が顕在化し、学年を経るとともに低学力層からの逆転の可能性は低下していくとの結果が出ています。
民間事業者及び行政の利点としては，無償化の対象世帯の保育料の徴収事務がなくなることなどが考えられます。 また，消費税の引き上げが延期された場合どうなるということですが，幼児教育・保育の無償化は全国一律の制度として消費税増税を前提に実施するものであることから，仮に延期になった場合，国からの通知等に基づき適正に事務を遂行することといたしております。
申請が出ましたら内容を確認いたしまして、引きかえ券を対象世帯に配付すると。その方が引きかえ券を持って、今、郵便局ほうでプレミアム商品券購入できる体制をとっておりますが、郵便局のほうに行ってもらって、商品券を買っていただくと、そのような流れで考えております。 以上です。 ○議長（内倉長蔵） 次に、２の質問を許します。 西口議員。
次に、１割上乗せ軽減を解消した場合の保険料への影響は、世帯の人数や年齢構成によって異なりますので、対象世帯の約32％を占める65歳以上の単身世帯を例にすると、年間で6,030円増加します。以上です。 ○清水宣郎議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 今でも高い国保料が、法定外繰入をやめるとさらに上がるということで、払える国保料から遠のくことと思います。
市営住宅として既存民間住宅を借り上げる際には、住宅を提供する地域、間取りや設備などの住宅の要件、供給を予定する戸数、また、当該地域において住宅が不足しているなど供給を行う目的、さらには高齢者、母子父子世帯など、入居対象世帯などの住宅の選定基準などを供給方針として定めることが必要となっておりまして、この供給方針などを周知の上、候補となる住宅を公募し選定することとなっております。