宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
危険箇所の状況や対策方法、また所有権等の関係から、その対応に期間を要する場合もございますので、そういった場合は学校での児童・生徒への安全指導等を徹底し、登下校における危険の低減を図っているところでございます。
危険箇所の状況や対策方法、また所有権等の関係から、その対応に期間を要する場合もございますので、そういった場合は学校での児童・生徒への安全指導等を徹底し、登下校における危険の低減を図っているところでございます。
交通誘導員の適切な配置や工事関係者の安全指導，通常行う安全対策の徹底に加え，時間帯や搬入ルートを検証し，安全性の確保に努めてまいります。 議員御心配されたとおり，川之江浄化センター前の交差点につきましては，緑地の剪定や伐採等，見通しの改善策を検討するとともに，川之江浄化センターへの運搬経路を埋立地の北側から迂回させ，当該臨港道路への負荷を軽減いたします。
それでは，具体的内容２として，そのあたりも含め，児童生徒への交通安全指導についてお伺いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題について，私のほうから答弁申し上げておきます。 子供の交通事故は，加害者も一生背負います。そして，もちろん被害者も，家族を含めて，一生背負います。
イ、交通安全指導員、青少年補導員、警察協助員等関係団体との連携は。 ウ、今後の対応は。 また、新年度が始まり、青少年補導委員会としても、令和３年愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり年間計画などを参考に、活動を強化していこうとしているところです。 そこで、コロナ禍の青少年センターの取組について３点伺います。 ア、愛媛県非行概況の分析と当市青少年センターの活動の重点は。
イ 交通安全指導員、青少年補導員、警察協助員等関係団体との連携は。 ウ 今後の対応は。 (2) 今年度のコロナ禍の青少年センターの取組を問う。 ア 愛媛県非行概況の分析と当市青少年センターの活動重点は。 イ 令和元年12月の回答において「ＳＮＳ問題に主導的役割を果たす」とあるが、具体的な実行状況は。 ウ 登下校見守り活動ハンドブックの活用は。
第１３条の愛南町交通安全指導員条例は、本制度の導入による特別職非常勤職員の整理に伴い廃止をするものであります。 附則として、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしております。 以上、第１号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。 質疑ありませんか。
交通指導員は、交通事故の増加とともに、通学路等の子どもたちの安全を守る必要性からできた制度で、交通安全指導や安全教育、交通事故防止のための啓発活動などを行い、交通事故から市民を守るために、大きな力を発揮しています。しかし、高齢化、後継者不足が深刻であり、このままいけば制度そのものが維持できるのか、疑問に感じます。
◎藤田仁教育長 登下校時の子どもの安全対策については、ＰＴＡや関係団体を初め、地域のボランティアの方々に御協力をいただき、見守り活動を行うとともに、各学校でも交通安全指導の際に、防犯についての指導を行うなどの対策に努めています。
議案第４１号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、今回の制度改正で特別職ではなくなった交通安全指導員から消費生活相談員までの方々はどのような扱いになるのかとの問いに、交通安全指導員については、会計年度任用職員へは移行せず、一般私人として取り扱うこととなる。集落指導員については現在任用がない状況にある。
◆丹生谷美雄議員 議案４１号につきましては一括上程ということで、第１条から第１０条までになっておりますが、これの第２条 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正というところの別表１に、交通安全指導員、それから集落支援員、地域おこし協力隊員、母子・父子支援員、児童相談員、消費生活相談員が削除されております。
教育委員会としましても、住吉小学校や城北中学校などの児童・生徒の登下校への影響もありますので、工事関係部局としっかり連携しまして、引き続き子供たちへの交通安全指導を行うとともに、登下校時の見守りなど、ＰＴＡや地域の皆さんによる見守りもお願いしまして、通学路の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
また、別表第１では地方公務員法の一部改正により特別職の職が見直され、交通安全指導員、集落支援員、地域おこし協力隊員、母子・父子自立支援員、家庭児童相談員及び消費生活相談員について特別職に該当しなくなったことから、これらの職を特別職から削る改正を行います。 説明資料８ページをお願いいたします。
本市では、松山南警察署並びに交通安全協会、東温市交通安全指導員のご協力をいただき、市内の小中学校や県立支援学校において自転車安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方や交通ルールの説明、ヘルメット着用の重要性などを指導しています。また、松山南交通安全協会による高齢者向けの講習等も随時開催しています。
そこで、高齢者が安全に運転するための支援もしていくべきではないかと思いますので、その対策として、運転補助機能搭載車両の減税や、後づけのできる安全機能の紹介、高齢ドライバーの交通安全指導、運転免許返納に関する相談窓口の充実が挙げられます。 免許更新をする７０歳以上の高齢者に対しては、高齢者の講習が義務づけられておりますけれども、７０歳未満の方は講習する義務はありません。
また、ソフト対策については、交通指導員や警察などと連携した街頭活動や地域での安全指導のほか、自動車の運転が体験できる交通安全教育車を活用し、安全運転の意識向上に取り組んでいます。今後もこれらの対策を拡充し、ドライバーの意識啓発に努めていきたいと考えています。
愛南町としては、高齢者を対象に戸別訪問交通安全指導補助事業や免許証自主返納支援事業など、さまざまな事業を展開をしている。
例えば，文部科学省は平成22年７月４日付で学校等の柔道における安全指導についてとして，全国都道府県教育委員長宛て通達を出しております。 その中で，指導に当たっては，児童生徒等の技能の段階に応じた指導をすること，特に初心者には受け身を安全にできるよう指導を十分に行うとともに，その動作には細心の注意を払うなど十分な配慮を行うことと記してあります。
管轄する交通安全協会、地域の交通安全組織のご尽力や、また、教育委員会のご指導のもと、市内小中学生の歩行者に対する交通安全指導は行き届いているようにも思われますが、ただこれは、行き届いているというのも行き過ぎはないと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 子供たちの交通安全は行き届いていると思いますが、交通事故率の高いご高齢の歩行者に対する交通安全についてお答えください。
本市においても、国の方針を受け、各市立小学校からなされた報告のうち、学校の交通安全指導や地元での見守りなど、ソフト面だけでは十分に安全が確保できないとして、何らかのハード対策が必要と考えられる290カ所に対し、市教育委員会、松山東、西、南警察署、国、県及び市の道路管理者、各学校関係者、保護者並びに地域の方々などによる当該箇所の緊急合同点検を集中的に実施し、対応に当たられるとともに、松山市通学路交通安全
効果として、例えば、不審者対策や交通安全指導を狙いとした校区の見守り活動や安全マップ作成、子どもたちの基礎学力の向上を狙いとした地域の協力を得て実施する夏期休業中の学習教室の開催など、各学校や地域の実態に応じた取り組みがなされています。学校運営協議会については、本年８月には岐阜で開催されたコミュニティ・スクールの全国大会に職員を派遣し、研究を深めたところでございます。