四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
三浦克彦議員御承知のとおり，本市では，国に先んじまして，今年４月に福祉部内に子供施策の司令塔となるこども家庭課を設置しております。市政として子供施策が最重要事項であるということの旗印を明確に示しておる次第でございます。 そうした中，来年４月に国のほうもこども家庭庁が設置され，複数の府省等に分かれて存在する子供政策に関する司令塔機能が一本化されるところであります。
三浦克彦議員御承知のとおり，本市では，国に先んじまして，今年４月に福祉部内に子供施策の司令塔となるこども家庭課を設置しております。市政として子供施策が最重要事項であるということの旗印を明確に示しておる次第でございます。 そうした中，来年４月に国のほうもこども家庭庁が設置され，複数の府省等に分かれて存在する子供政策に関する司令塔機能が一本化されるところであります。
まず、こども家庭課は児童育成のための就学前教育、保育施設の運営や支援、子供医療や子育てのための手当等の給付、児童家庭相談や婦人相談、ひとり親家庭に対する支援、子供の貧困や虐待防止など子供施策の中心的役割を担っているほか、結婚支援や少子化対策も行っております。
そうした中で，少子化対策の本市の体制につきましては，国のこども家庭庁の創設という方針に沿った形で，令和４年度の組織機構改革において子供施策の充実を図るため，子育て支援策事業を主に行うこども家庭課と保育園，幼稚園等の施設管理を含めた施策事業を主に行う保育幼稚園課の２つに分課し，重要施策である少子化対策と子育て支援を両課で機動的に連携しながら取り組んでまいります。
今後，本市においても，業務でのデジタル化を加速していく必要があるでしょうし，本市の人口減少，少子化対策に照準を合わせた子供施策や高齢化対策が大事になってくるでしょう。そのような課題に呼応できるような市の組織機構が望まれるところです。この点について，理事者の答弁を求めます。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 議員の質問に対して，答弁を申し上げておきます。