愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
予算の繰越しといいましてですね、予算がもう単年度で消化するという原則があるんですが、不測の事態でそれができなかった場合に、その予算を翌年度に繰り越すということでございまして、最初の契約額が増額するという意味合いではなくて、その一旦した契約の中で繰越しするべき額を繰り越すということでございます。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにございませんか。
予算の繰越しといいましてですね、予算がもう単年度で消化するという原則があるんですが、不測の事態でそれができなかった場合に、その予算を翌年度に繰り越すということでございまして、最初の契約額が増額するという意味合いではなくて、その一旦した契約の中で繰越しするべき額を繰り越すということでございます。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにございませんか。
中島で運行業務の委託を受けているのは、中島汽船であり、車の保守費用を除いた年間契約額は500万円です。そして、中島汽船からは、地元住民の２人と契約を交わし、１日２交代で運行業務を行っています。また、出動については、消防局を介して直接携帯電話に連絡が入るそうです。
続きまして，認定第２号についてでありますが，水道事業会計では，委員から，中田井浄水場整備事業費の契約金額について伺うとの質疑に対しては，最終契約額は83億480万6,000円であり，2,415万4,000円の減額となったとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め，全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
吉田病院に係る維持業務の今の契約額というのは年額で２，１６０万円となっております。月１８０万円でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 山本定彦君。
また、契約締結時には、複数事業者による見積もり合わせを行うため、競争原理が働き、契約額の減少につながることを期待しているとの答弁がなされました。また他の委員から、給食運搬中に起きた交通事故の件数及び交通事故が理由で給食提供ができなかったことがあるのかたただしました。
それから，職種についてでありますけども，一番多いのが運搬，清掃，包装業務，これが一番多うございまして，契約額の約46％，額にして２億3,400万円ほどでございます。 それから，次が農林漁業，これに従事している方，これが13％で，6,700万円となっております。 あとは数字的には少ないんですけども，サービス業でありますとか事務の補助業務，そういったようなことが上げられます。
支出につきましては、建設改良費のうち、設計委託料を契約額にて減ずる一方、新規の配水管整備工事を追加することなどにより、総額で５，１１３万８，０００円を増額しております。 第４条、職員給与費は、主に人事異動に伴う職員給料の減額により、７２２万２，０００円を減額しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
これに対し理事者から、工事変更額の上限は設定していないが、入札によって契約額が当初の設計額より約４億7,000万円減少しており、今後変更が必要となった場合の工事費は、今回補正する１億6,400万円を含めてこの範囲におさまるものと想定しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、今後も工事費はふえていくのかについて市の認識をただしたのであります。
工事につきましては、１０月末の完成に向けて順調な進捗状況ではありますが、請負契約額の変更を伴う工事の変更を必要とする箇所が生じておりますので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 変更工事の内容につきまして、主なものを添付図面により説明をいたします。 今回の変更箇所を、朱色で着色をしております。
なお、他市では、事業に参画する地元企業の業者数や契約額割合に応じた評価・加点項目を設定している事例などがありますので、それらを参考に検討を進めています。
全国的に加入率は低い状況ですが、これは火災保険とのセットでしか加入できないこと、補償が火災保険契約額の30％から50％の範囲であること、また最近の建物は耐震性能が十分であるとの認識が強いことなどが要因と考えています。しかしながら、震災経験地域や近い将来の発生が危惧されている地域の加入率は高いことなどから、その必要性に対する意識は次第に高まってきていると思います。
また、愛南庁舎が残るメリットと申されましたが、往年の愛南土木事務所のような契約額は今ございませんが、それにいたしましても、現在３年間平均で１０億を超えるような土木事務所の発注額がございます。そのようなものも、もし本町に愛南庁舎がなくなった折りには、どこまで減るかも想像つきませんが、減るものと考えられます。
工事につきましては、今年度末完成に向けて順調な進捗状況ではありますが、請負契約額の変更を伴う工事の変更を必要とする箇所が生じておりますので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものであります。 変更工事の内容につきまして、主なものを添付しております図面により説明をいたします。 今回の変更箇所を、朱色で着色をしております。
さらに委員から、今年度の委託契約額と平成28年度の債務負担行為の上限額についてただしたのであります。これに対して理事者から、今年度の委託契約額は8,845万2,000円で、新たに平成28年度以降、５カ年の設定を行う債務負担行為の上限額を単年度に換算すると、28年度は１億1,640万円であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、委託金額が増加する理由についてただしたのであります。
◎総務部長（笹山誠司君） 業者名は株式会社建設技術研究所、契約額は税込みで６４６万９，２００円であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兵頭司博君） 岡原文彰君。 ◆１番議員（岡原文彰君） 私の感覚では、この落札額、お金の大小言うのもあれなんですが、どんな仕事にこの金額がかかるのかなと若干高額な印象も受けるんですが、これは私見でありますが。
２点目については、一昨年の詳細設計の業者選定で、１社のみ参加表明し、選考委員会で最終決定した株式会社建設技術研究所松山営業所との契約額は１億6,506万円であります。業務の内容は、工事の詳細設計、工事仕様書の作成であり、それに入札方針の検討案の作成も含まれております。この入札方針については、担当課からは年度内に設計会社から提示されると伺いました。
議案第105号物品契約締結なんですが，2,000万円を超えるという説明だったと思うんですが，これ契約額1,100万円という，2,000万円超えてないということで，どこを基準にこうなっとんか，一応確認をしたいということです。 ○篠永誠司議長 答弁を求めます。 ◎野村泰一消防長 議長。 ○篠永誠司議長 野村泰一消防長。
また、運営事業者の社員構成についてですが、運営業務は株式会社松山環境テクノロジーと昨年度から20年間の契約を締結しており、その社員構成は事業者選定時に運営事業者から提案のあった40名より６名多い46名で構成され、当初契約額の中で安定的な運営に配慮した体制となっています。
以上のことから，本年度はまだ金額の最終確定はしておりませんが，市の補助金額1,000万円に対し，全体工事契約額が約１億8,800万円にも上昇し，リフォームの工事費投資によって18.8倍以上の経済効果が市内に広がり，主に中小・零細の建築業者さんにとっても一定の恩恵になったんじゃないかと，そのように思っております。
３の契約額は、７６６万４,０００円で、４の契約の相手方は、宇和島市錦町３番２２号、株式会社デンケン、代表取締役、廣瀬了であります。 なお、納期限は平成２６年３月１０日としております。 以上、第５９号議案の提案説明といたします。審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山下正敏） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。 質疑ありませんか。