伊予市議会 2019-12-20 12月20日－05号
歳出、４款１項７目火葬場費、19節負担金、補助及び交付金、伊予消防等事務組合負担金333万7,000円について、聖浄苑整備事業の設計及び施工を行う業者選定に要する経費を負担するわけであるが、本市の負担割合はとの質疑に対し、伊予市、松前町、砥部町で負担割合を均等割が事業費の30％、人口割が事業費の70％と取り決めており、均等割分はそれぞれ３分の１ずつ負担、人口割分は伊予市が41.8％、松前町が34.1
歳出、４款１項７目火葬場費、19節負担金、補助及び交付金、伊予消防等事務組合負担金333万7,000円について、聖浄苑整備事業の設計及び施工を行う業者選定に要する経費を負担するわけであるが、本市の負担割合はとの質疑に対し、伊予市、松前町、砥部町で負担割合を均等割が事業費の30％、人口割が事業費の70％と取り決めており、均等割分はそれぞれ３分の１ずつ負担、人口割分は伊予市が41.8％、松前町が34.1
◆１９番議員（坂尾眞君） もし応益割で、世帯割が多少削減幅が減ったとしても、子供の均等割分を軽減するという方法は、私は非常に子育て世代を応援する者として大切ではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 この問題の最後に、政府は医療費抑制と国民へのさらなる負担を強いようとしています。強い不安を私は感じます。
個人市民税の非課税限度額の引き下げにつきましては、均等割分の扶養家族加算額は１万６，０００円、所得割分加算額は１万円の引き下げとなっております。 お話の法人市民税につきましては、現在当市では標準税率を適用しており、この松山地区周辺では一番低くなっております。全国的にも厳しい財政難のとき、地方税の安定確保のため税率の引き上げを実施し、あるいは検討している市町村も増えております。