宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
ＰＰＩＨ香港、シンガポール愛媛フェアの参加者募集とベトナム地域連携ビジネス展開支援事業など、松山ベトナム直通便も早期実現で合意ともお聞きしておりますが、宇和島市の事業者の皆様への大きなチャンスと捉えるべき愛媛県の事業がありますが、宇和島市においてこれらの国際的なビジネスチャンスにどう関わられてきたのかお尋ねします。これは西本部長。
ＰＰＩＨ香港、シンガポール愛媛フェアの参加者募集とベトナム地域連携ビジネス展開支援事業など、松山ベトナム直通便も早期実現で合意ともお聞きしておりますが、宇和島市の事業者の皆様への大きなチャンスと捉えるべき愛媛県の事業がありますが、宇和島市においてこれらの国際的なビジネスチャンスにどう関わられてきたのかお尋ねします。これは西本部長。
それからその内容について、地域連携を見込んでいらっしゃるんですけども、恐らく外の、県外の業者とかになるかと思うんですけど、愛南町の地域、それから住民の方たちとどう連携していくのか、どのようにお考えでしょうか。 そして、２点目ですが、進学意識を上げていきたいというようなことを書いてあるんですけど、現在、南宇和高校生にタブレット配付してますよね。
また、伊達博物館の建て替え事業や吉田統合小学校整備事業も進めておりますけれども、期待される成果といたしましては、博物館につきましては、貴重な文化財の展示はもとより、宇和島が誇る歴史文化の魅力を市民だけでなく国内外へ発信することで、より多くの来場者による経済活性化が見込まれること、また、新しい吉田小学校では、宇和島市におけるロールモデルとしての小・中連携や地域連携をより具体的な目標とした校舎等の配置といたしており
今後、権利擁護支援の中核機関ね、先ほど部長の言われた、の設置、地域連携ネットワークの構築や運営が進んでいくわけでございますけれども、しかしこれ、まだまだこの制度の理解が進んでいないと思うんですね。この成年後見制度自体が御理解できない方も多数おられると私は思います。
その過程の中で，今申し上げましたように，平成27年からは地域連携・研究支援室長として市職員の派遣を始め，市から派遣された職員も内村先生と一緒になって紙センターで頑張ってくれております。 これより愛媛大学のイノベーションセンターで学んだ学生が研究者として，またそれぞれの企業の社会人として，それぞれの企業で頑張ってくれておりますし，研究の成果も上がっております。
その他に、後見人支援業務、地域連携ネットワーク運営業務を実施することとしております。 今後もこの事業の運営につきましては、当然のことながら、社協とは連携してやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
第１号事業につきましては，住宅金融支援機構フラット35地域連携型の優遇金利が適用されるもので，事業の効果と利用者のメリットが高まるように工夫しております。 第２号事業につきましては，空き家問題が顕在化する相続に焦点を合わせたものでございます。
地方創生推進交付金の交付決定を受けるためには、通常とちょっとこう工夫とかいろいろ、それこそパッションを入れなければいけないのかなと思っているところでございますけれども、官民協働であるとか、また地域連携、さらには政策間の連携であるとか、そうした先導的な要素というものが必要である。
まず、宇和島病院では、地域連携室と救急外来の端末に接続しており、地域連携室では、主に地域のケアマネジャーから提出される書類の受け取りや地域連携パスの受渡し時に利用し、救急外来では、救急患者の属性情報の閲覧が行われる環境を整えております。 さらに、本年３月中の運用開始を目指し、各診察室の電子カルテ端末からもみさいやネットに接続できるよう準備を進めております。
昨年度モデル校５校の保護者・地域住民を対象にした学校・地域連携に関するアンケート調査を実施いたしました。学校運営協議会は，年間３回から６回行われ，協議した内容につきましては，学校のホームページや学校だよりに掲載するなど，コミュニティ・スクールに対する理解を深めていただけるよう情報発信に努めてまいりました。
この計画の重要な要素として、権利擁護支援の必要な人の発見と支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援、身上監護を重視した後見活動を支援する体制の構築、以上、大きく３つの役割を果たす地域連携ネットワークを整備することがあります。このネットワークでは、福祉等の関係者と後見人等がチームとなって取り組むことや福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する協議会をつくります。
最後に、愛媛大学の学生の派遣の現況についてですが、今年度より愛媛大学教育学部の地域連携実習を活用して、希望する学生を外部指導者として各中学校に派遣する仕組みを構築しました。残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初のガイダンスなどが実施できず、８月からの派遣となり、現在３中学校の３部活動へ派遣しています。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 昨年６月に小野地区での部活動地域連携モデル事業の打合せ会を開催して以来、中学校の部活動を支えていただいている総合型地域スポーツクラブの活動の様子や指導の理念などについて、何度も見学をさせていただきながら、クラブマネジャーと意見交換を重ね、学校と地域が協働した部活動の在り方を市内の各地区に拡大するための方策について様々なアドバイスもいただきました。
令和元年12月に厚生労働省が、「生涯現役促進地域連携事業の御案内・地域が一丸となって高齢者に新たな活躍の場を！！」を発表しました。その内容によると、日本の人口が減少するとともに、生産年齢の人口も減少し、高齢化率は上昇するという予想がされておりました。
重点施策１２、学び合い高め合う生涯学習の推進の（３）学校・家庭・地域連携推進事業の推進では、体験学習を中心とした重信わんぱく広場、川内わんぱく広場を実施し、学校や世代を超えた貴重な経験の機会を提供することができました。また、北吉井小学校での放課後わくわく教室においても、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所を確保し、各種体験、交流活動を通じて貴重な経験の機会を提供することができました。
また、昨年は、愛媛県学校・家庭・地域連携事業の放課後子ども教室で、銀行から講師を招き、低学年の児童にも分かりやすい内容での金融教育を実施いたしました。
同じく６目青少年教育費、７節報償費、コーディネーター謝礼に関して、コーディネーター謝礼が大幅に増額しているが理由はとの問いに、平成３０年度から学校・家庭・地域連携推進事業にて、土曜教育活動は、わんぱく広場の実施、放課後子ども教室は北吉井小学校で放課後の子供たちの居場所づくりとして実施している、来年度から地域学校協働活動を新規に取り組む予定であり、市内小学校７校でのコミュニティスクール導入に伴い、具体的
活動報告と併せて行ったアンケートによりますと、現在導入されている３０校全ての学校が、学校運営協議会に対して「効果があった」というふうに回答しておりますし、全職員を対象に行ったアンケートでは、９９％以上の職員から「児童・生徒の成長に地域連携は必要である」という高い回答を頂いております。そういう意味で、意識の面では一定の理解の定着が進んでいると考えております。
そして、スポーツを核としたまちづくりの推進でありますが、ＦＣ今治のＪリーグ昇格を大きな契機と捉え、ホーム戦と、中四国で開催されるアウエー戦に合わせてＰＲ活動を行うなど、スポーツを通じた地域連携や広域交流をさらに加速させてまいります。
現在，保護者や地域住民の方を対象に学校との地域連携に関するアンケート調査を実施しております。この調査の集計結果を分析し，今後のコミュニティ・スクールの推進に役立てていきたいと考えております。 また，来年度はコミュニティ・スクールの推進事業費を予算化しております。モデル校以外での事業展開も進めたいと考えております。