宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、犬猫の殺処分がなくなることの一つとして、地域猫活動があります。飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が繁殖しないように不妊手術を行い、施術済みのしるしとして耳をカットし、さくら耳にして元の場所に戻し、地域の人やボランティアが餌やりや排せつの処理を行いながら適切に管理していく活動です。
人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、犬猫の殺処分がなくなることの一つとして、地域猫活動があります。飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が繁殖しないように不妊手術を行い、施術済みのしるしとして耳をカットし、さくら耳にして元の場所に戻し、地域の人やボランティアが餌やりや排せつの処理を行いながら適切に管理していく活動です。
特に１１月につきましては、この地域猫保護活動についての愛媛県地域猫活動のガイドライン、こういうのを載せておりますので、この地域猫についての進め方とか考え方のほう、皆さんに周知していきたいと考えております。 次に、２０７ページの担当課のほうでは環境保全推進事業というのを行っております。
現在、県の保健所などが推奨しております施策の中に地域猫活動があります。これは簡潔に説明しますと、飼い主のいない猫を地域住民が中心となって餌やトイレなどルールに基づいて管理し不妊去勢手術を実施して、今以上に数を増やさず天寿を全うさせ、だんだんと数を減らしていく活動のことを指しております。 この地域猫活動の現状についてお聞かせください。古谷部長。
飼い主のいない猫に関する問題の解決策といたしましては，愛媛県が地域猫活動を推進いたしております。 この活動は，飼い主のいない猫を地域から排除するのではなく，そのような猫を原因とする地域の生活環境問題として捉え，住民が主体となって地域ぐるみで猫に不妊・去勢手術を施すとともに，給餌，給水，排せつ物の処理及び周辺の清掃などの管理を継続的に行い，徐々に猫を減らすことを目的としたものでございます。
ふるさとチョイスのページに各地の取組が出ておりますけれども、御殿場市、地域猫活動を広めたい、こういう項目で集めまして２０２万９，４９２円で目標達成、山形県の遊佐町、ここはタイトルが、市民と協働！猫の不妊・去勢支援で不幸な猫の命を守りたい、こうした訴えで１０９万２，４６７円で目標達成、この遊佐町というのは１万３，０００人の人口でございます。
まず、本請願の趣旨でありますが、本市は、松山市猫不妊・去勢手術補助事業に毎年予算を計上し、地域猫活動に理解ある政策を実施している。
本市では、動物愛護の意識を高め、一頭でも多くの命を救うため、適正飼育や譲渡制度を普及し、啓発しており、動物愛護フェスティバルを開催したり、松山市総合防災訓練時に同行避難をしたり、犬・猫の引き取りを初め、収容動物の情報発信や地域猫活動などでボランティア団体とさまざまに連携をしております。
2001年から野良猫の不妊去勢手術に補助金を出して、不用意な繁殖を抑えたり、地域猫活動を推奨することで、大人の猫、すなわち成猫を地域環境として認めようではないかという取り組みです。命を温かく見守るため、成猫を引き取らず県に送致しない方針を打ち出しています。その結果、県送致件数は、平成26年度の567件から昨年度は138件と４分の３も減らすことができています。
３点目は、本市主催の地域猫活動セミナーの実施についてであります。野良猫の苦情をよく耳にします。鳴き声やふん尿、ごみ荒らし、庭への侵入などです。これら猫の迷惑行為に関する苦情は、市や保健所にも多く寄せられているのではないでしょうか。野良猫問題は、全国的な問題であり、その解決策に多くの人が苦慮しておりますが、その解決策で今最も有効な方法が地域猫活動です。
野良犬、野良猫を減らすためのアニマルコントロールは、専ら市民のボランティアや地域猫活動の不妊・去勢手術に支えられているのが現状です。現在本市の職員として獣医師が７名おりますが、食肉などの検査業務に忙しく、不妊・去勢手術にはかかわられておりません。不幸な動物を減らしたい、できることなら殺したくないと市民の誰もが思っていることでしょう。
最後に、不妊・去勢手術に対する補助金の上限についてですが、動物愛護の取り組みは、行政だけでなく、市民、関係団体などが主体性を持って進められており、本市ではそれらの取り組みへの支援と地域猫活動を進めるために補助金を平成28年度に240万円から400万円に、さらに今年度532万円に増額しています。
また著書の中でも、「地域猫活動は、その活動の結果のいかんにかかわらず、その副産物である地域活動の活性化や、何よりも地域に暮らす猫に対する認識が高まることの意義がとても大きい」と書かれています。 ここで質問をいたします。 まず、市内における猫の殺処分数と不妊・去勢手術補助金の見直しをお聞きいたします。 ２番目に、地域猫活動の現状と課題についてお聞きいたします。
平成２９年度の行政の取り組みといたしましては、愛媛県獣医師会が行っている地域猫活動への補助金の交付や、愛媛県が検討をしております譲渡制度の見直しが上げられます。特に、愛媛県が検討しております譲渡制度の見直しにつきましては、去る１２月１日に説明会がございました。
本市では、昨年３月に県と協働で地域猫活動ガイドラインを策定し、動物病院やペットショップにはリーフレットの配布を行い、地域においては地域猫セミナーを開催と市民への周知啓発が図られております。先日も堀江地区で説明会をされたとのことで、より活発に地域に根差した活動が実施されると推察されます。
松山市でも地域猫活動に加え、ボランティアで地域の動物愛護に取り組む方々を登録する制度を望む声があります。中央区の動物との共生推進員を取り入れてほしいと思いますが、お答えください。 ○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。
といいましても、神戸市と宇和島市、財政規模も違いますし、これまでの地域猫活動の取り組みも違いますから、比べるわけにはまいりませんが、しかし、市でも種々検討されているとおり、殺処分ゼロの対策に一番効果的なのは野良猫の絶対数を減らす。そのために去勢・避妊でありますから、神戸市のように全額補助とは言いませんが、ともに生きる、共生のために、去勢・避妊手術の補助を重ねて要望をしたいというふうに思います。
そこで１点目は、本市の地域猫活動の取り組み状況や成果についてお伺いします。 ２点目は、地域猫活動を効果的に進めるために、行政、県獣医師会、民間ボランティアによる（仮称）地域猫活動推進協議会を立ち上げてはどうかと思います。県獣医師会では平成25年から地域猫対策支援事業を実施しており、毎年100頭以上の、多い年は135頭の猫の避妊手術を無料で実施しております。
次に、地域猫の啓発を積極的に行うことについては、本市も参加している愛媛県動物愛護推進懇談会で、今年度中に地域猫ガイドラインの策定を予定しており、今後は地域住民の方に地域猫活動を理解していただくため、各種会合の機会を捉えた普及啓発や住民同士の話し合いの場の設置など、効果的な方策を検討していきたいと考えています。
最後に、地域猫への取り組みについてですが、中核市の地域猫対策の取り組み状況を調査したところ、モデル地区を設定し、地域猫活動を積極的に支援しているところもありますが、かえって捨て猫が増加し、被害の拡大を招いているなどの事例も見られることから、地域猫に関する施策については、今後も慎重に検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 武井議員。
昨年は、迷い犬をなくすため迷い札を飼い主に配布、また譲渡会の開催、地域住民との連携で野良猫の不妊手術など、地域猫活動の推進など、動物の命を守る取り組みがされています。 愛媛県動物愛護センターは、平成１４年１２月、建設費１３億４，０００万円をかけて松山市東川町に建設されました。センターでは２００８年、持ち込まれた犬が３，０９１匹、猫４，３１０匹、９６％は殺処分となっています。