伊予市議会 2016-09-06 09月06日－03号
次に、米農家の農業経営対策について、県や市農業再生協議会では、さきの主食用米に加え、飼料用米や麦、大豆など、地域振興作物の作付ビジョンを策定し、適宜需要情報を提供するとしております。
次に、米農家の農業経営対策について、県や市農業再生協議会では、さきの主食用米に加え、飼料用米や麦、大豆など、地域振興作物の作付ビジョンを策定し、適宜需要情報を提供するとしております。
(2) 地域振興作物に取り組んでいる生産者への助成金制度を。 (3) 地産・地消・プロモーション活動の推進を。 (4) 伊予市ブランド認定制度を。
また、水稲以外の作物への転換につきましては、経営所得安定対策のうち産地交付金の地域メニューにおきまして、ＪＡえひめ南の推進する主要７品目を地域振興作物と位置づけ水田での転作に助成を行っております。
この産地資金は、国の定める戦略作物の生産性の向上や地域振興作物、備蓄米生産の取り組み等を支援するもので、地域の実情に即応して各自治体が助成内容を設定できる制度で、この産地資金の後継枠として想定されているのが産地交付金でございます。
また、この制度においては、地域振興作物などの生産を支援する産地資金の活用により、地域の特色を発揮する農業も可能となります。具体的には、行政と農協と農業共済と農家代表者で組織する松山市地域農業再生協議会が振興作物転作助成としての名称で取り組んでいる16品目の対象作目に対して、要件を満たせば10アール当たり３万5,000円が助成されます。