四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
ですから，この業務が次の段階に進む前に，要求水準策定とありましたけど，まずは愛媛県宇摩構想区域地域医療構想調整会議にて，この基本計画の案を，示された案を，内容を吟味して，病床数，診療科目等の協議を経て，承認を行うプロセスが必須であると思います。
ですから，この業務が次の段階に進む前に，要求水準策定とありましたけど，まずは愛媛県宇摩構想区域地域医療構想調整会議にて，この基本計画の案を，示された案を，内容を吟味して，病床数，診療科目等の協議を経て，承認を行うプロセスが必須であると思います。
令和３年１月に懸案事項であった三島医療センターの土地が中核病院の建設予定地に決定されて以降，当委員会の意見をまとめ，愛媛県所管の宇摩構想区域地域医療構想調整会議へ要望を伝えておりました。 その後，令和４年３月に中核病院基本構想が完成したことから，４月に再度，公立学校共済組合四国中央病院の北川院長をお迎えし，新たな中核病院の規模や機能といった基本的な考え方を協議会にて御報告いただきました。
産科医の問題を含め，本市が属する宇摩圏域内の今後の医療提供体制については，現在愛媛県における地域医療構想調整会議において，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年を目標年次とした必要医療機能について検討しております。当会議では今後も引き続き協議していくことになりますので，本市としても適切な医療提供体制となるよう要望してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
今後の病床数につきましては，将来における適正な医療提供体制の確保を図るため，愛媛県が設置しております宇摩構想区域地域医療構想調整会議において検討されております。この会議では，医療法に基づく医療計画である地域医療構想の策定とその実現に向け，関係者との協議及び調整を行っております。
それを受け，８月23日には議会内の地域医療対策特別委員会を開催し，全委員一致で宇摩構想区域地域医療構想調整会議に対し，１，2025年度中に予定どおり中核病院を開院すること並びに診療科目の調整をすること，２，ＮＩＣＵ新生児集中治療室の病床設置，周産期医療の充実，３，精神科病棟の再開，４，精神科救急医療及び災害拠点精神病院を宇摩圏域に整備していただきたい，以上４点を市から要望するようにお伝えしました。
なお、審査過程において、地域医療構想、適正な職員数、病院経営等について議論がなされ、特に病院経営につきましては、議員より、財政基盤の強化、経営の合理化及び健全化についてどのような取組をしているのかとの質疑があり、これに対して、理事者からは、今後の人口減少、また、医療の需要、供給等を見極め、必要な医療従事者、医療機器、施設等について、過剰な投資にならないよう考えています。
その後，四国中央病院から新たに中核病院基本構想が示されたことから，８月に委員会を開催し，愛媛県所管の宇摩構想区域地域医療構想調整会議へ当委員会の要望を伝えるべく，内容の確認及び協議を行い，各委員より意見の聴取を行いました。
愛媛県の地域医療構想というのがありますけれども，本市の属する宇摩構想区域では，議員御指摘のとおり，県下でも特に医療資源が脆弱であり，他の区域と比較して地域医療を支える人的資源が非常に乏しい現状になっております。 現在，新たな中核病院の整備に市民の皆様の期待が高まる一方で，各病院の医療機能に偏りがあり，必要とされる病床機能について，市内で完結できるような機能分化の調整が急がれております。
まず，委員から，医療体制を増強しなければならない環境下で，今後の基金の使い方は目的を持って定めているのかという質疑について，保健所内に各医療機関も参画した地域医療構想協議会があり，病院の機能分担等についても協議されている。それを踏まえた上で今後の基金の方向性を定めていきたいとの答弁がありました。
さらに手厚く病床機能の再編支援を受けられる、これまで１１道県１４区域が支援区域選定されている地域医療構想重点区域に申請するお考えはないでしょうか。大宿医療行政管理部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。
また，御存じのとおり，当市の2025年時の医療体制については，愛媛県地域医療構想，現在は第７次愛媛県地域保健医療計画と統合していますが，それに基づき宇摩構想区域地域医療構想調整会議を設置し，県並びに市の医療関係者，市職員も参加し，圏域の医療体制について定期的に協議をされているようであります。
その後，団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに，在宅医療の推進や介護との連携，医療機能の分化等を一体的に推進することにより，バランスの取れた医療提供体制の構築を目指すため，平成28年３月に地域医療構想が策定され，その実現に向け，関係機関が参画する宇摩構想区域地域医療構想調整会議での協議が進められていると伺っております。
◆２番議員（山本定彦君） ２月頃御説明いただくということなんですけれども、今現在、新型コロナウイルス感染症を踏まえて地域医療構想に対して厚生労働省もワーキンググループでいろいろ議論されております。
当市の現在の地域医療事情は，市民とともに再確認，共有するとともに，2016年３月に策定されました愛媛県地域医療構想，現在は第７次愛媛県地域保健医療計画と統合していますが，そこで記されている2025年時の医療体制について，これは前回も質問がありましたけども，宇摩構想区域地域医療構想調整会議にて市職員も参加し，定期的に協議をしているとのことなので，内容も確認しながら進めていきたいと思います。
令和２年１月に厚生労働省医政局長通知において、平成２９年度病床機能報告後に急性期機能の廃止が行われた医療機関については、改めて地域医療構想調整会議において議論する必要はないとの記載がございました。
今宇摩圏域では，2025年までに全国で入院ベッド数33万床を削減する地域医療構想で，地域医療構想調整会議で329床のベッド数削減が議論をされている。 例えば平成30年８月段階での機能別ベッド数を一部紹介いたしますと，高度急性期は四国中央病院が52床，ＨＩＴＯ病院が55床，合計107床の希望数になっておりますが，これは愛媛県の構想より56床過剰になっています。
理事者におかれましては、今後予定されている地域医療構想調整会議の場でも議論を深めていただくとともに、保健福祉部と病院局がしっかり連携をとり、適切な事業運営を行うよう要望いたします。 また、当委員会に付託されましたこのほかの案件につきましても、委員諸氏から出されました意見を参考に、今後の検討事項としていただきますよう申し添えておきます。
地域医療構想は2025年に向け医療需要と病床の必要量を推計したものですが、地域の実情を反映していないとの批判の声が全国で上がっています。 この間、地域医療構想調整会議が開催されました。どんな議論があり、今後の方向性はどのように示されたのでしょうか。 この構想は、ベッド数の削減が目的です。市としても地域の医療ニーズや真に必要なベッド数について把握し、発言することも必要だと考えます。
今後、愛媛県の地域医療構想調整会議において、地域の実情を十分に勘案しながら、協議・検証されることとなっております。 また、国では「病院完結型医療」から地域全体で医療ニーズに対応する「地域完結型医療」への転換を推進しており、市立宇和島病院は４月から地域医療支援病院として、地域に身近なかかりつけ医との機能分化を図り、高度医療や専門外来、救急医療体制の充実を図ることといたしました。