宇和島市議会 2021-10-21 10月21日－04号
次に、様々な在留資格を持つ市内外国人材への支援についてなんですが、本国へ、このコロナ禍において帰国が困難な技能実習生がいたりします。そういった方は、就労可能な方もいますし、就労ができない、週２８時間のアルバイトだけが認められる特定活動という６か月のビザが出たりもします。
次に、様々な在留資格を持つ市内外国人材への支援についてなんですが、本国へ、このコロナ禍において帰国が困難な技能実習生がいたりします。そういった方は、就労可能な方もいますし、就労ができない、週２８時間のアルバイトだけが認められる特定活動という６か月のビザが出たりもします。
このような激しい少子高齢化による人口減少や労働力不足に対応するため、外国人材の重要性はさらに高まってきており、国では、入国管理法を改正し、新たな在留資格を追加することなどにより、外国人労働者の受入れが大幅に緩和し、労働力不足の解消に向けた取組を行っております。県内においても、外国人労働者数及び外国人労働者を雇用する事業所数も増加しております。
やはり特定技能や技能実習制度への外国人労働力への依存は高まる一方だと考えますが、特定技能での在留資格は都会に集中するとの見解が多く、この地域を選んでいただくためにも、給料だけではなく、外国人の方への様々な配慮は考えなくてはならないのではないでしょうか。
その支払いをするために留学での在留資格を延長するための方策として、これまでとは違う専門学校や大学などに入学手続だけして、アルバイトに明け暮れ、学校に来なくなっていたり、日本語教育学校では、卒業後の就職活動を認められておらず、負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。
最後に、在留資格別の内訳で見ますと、直近の平成３０年度末では、技能実習生が１１８人で全体の約６５％、次に、永住者の２９人で約１６％となっており、両方で全体の約８割を占めております。この順位は、過去５年間でも変動はございませんけれども、恒常的な人手不足により、今後も技能実習生の伸びは続くものと推測されます。
技能実習制度がある分野に関しては、技能実習２号を良好に修了することか、Ｎ４の日本語スキル習得とその分野の試験をパスすることで、特定技能の在留資格が得られます。 その試験の内容について、外食業に関しては、外国人食品産業技能評価機構にて確認ができます。
１点目、現在の外国人の数（国籍・地域別及び在留資格目的別）及び世帯数は。 ２、全国的に外国人による生活保護や国民健康保険の不正受給・利用等が問題となっていますけれども、市の現況は。 以上の２点、よろしくお願いします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 市内外国人の動向についての御質問に答弁を申し上げます。
在留資格別で見ると、留学生が約３０万人、専門的技術的分野が約２４万人、技能実習生が約２６万人となっています。 都会へ行くと、コンビニの店員やホテルのフロントは外国人労働者が当たり前になってきていて、日本は外国人労働力に頼る社会になってきているのは周知の事実だと思います。
このたび、出入国管理及び難民認定法が改正され、平成31年４月１日から施行されることに伴い、国は、特定技能の在留資格に係る制度の運用を開始いたします。
愛媛県内では、申請取次行政書士に26人が登録されており、外国人の在留資格の取得や変更等には、専門的知識を持った行政書士が対応されています。現在、愛媛県で外国人が利用できる生活相談の窓口としては、愛媛県国際交流協会（ＥＰＩＣ）によるＥＰＩＣ外国人生活相談員の生活相談があります。
全国的に見ると愛媛県は、産業別の労働者数は、製造者で全国で最も高い６７．４％が従事し、在留資格では、技能実習が６６．３％で、宮崎県に次ぐ全国２位の割合です。 県内の地域別では、今治と松山で６割ということです。宇和島市でも今治と同じく造船所、そして水産会社でベトナム人を中心に東南アジアの労働者を受け入れています。
新たな在留資格では、特定技能を２段階で設け、熟練した技能を有する特定技能２号は、在留期間更新が可能で、更新回数に制限はなく、家族帯同も永住権の取得も可能となります。今後在留外国人登録者数がふえるとともに、特定技能を有した御家族の方が、幼稚園や小学校、中学校に通うことが想定されます。その上で質問させていただきます。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 宇和島市に在住しております外国人技能実習生につきましては、在留カードまたは法務省通知に基づく在留資格により、宇和島市に住民登録を行っております。それによりますと、平成３０年１０月３１日現在で１８１名でございます。
それでは次に，827人というお答えだったんですが，この人たちの日本在留資格はどのようになっていますか，お伺いします。 ○原田泰樹議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問いに対して私のほうから答弁申し上げておきます。 一番人数が多い在留資格は，技能実習生であります。
注目すべきは，労働力不足への取り組みですが，その対策として，今後外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されたとのことです。ベルリンの壁が崩壊したぐらいだと専門家はその変化をこう表現しています。 技能実習を終えた外国人がさらに５年間働けるよう，新たな在留資格の創設に政府が着手するとのこと。
外国人労働者については、就労目的で在留が認められる専門的・技術的分野や、外国人技能実習生などの在留資格の範囲内での就労形態が考えられます。今治市内においては技能実習生が多くを占めています。その人数は、３月31日を基準として、平成23年は1,091人、平成24年は1,254人、平成25年は1,234人、平成26年は1,267人となっております。
在留資格別に見てみると、技能実習が５６人と最も多く、留学の１３名を合わせると短期の滞在者が半数程度を占めております。また国別に見てみると、中国が７４名、ベトナムが２４名、ネパールが１０名となっております。
第１３条の印鑑登録の抹消に関する規定につきましても、第２項第３号に外国人住民の通称及び片仮名表記を追加、第４号を第５号とし、第３号の次に第４号として、住民基本台帳法第３０条の４５の表上欄に規定する中長期在留者、特別永住者、在留資格がなくなった者等の規定を追加するものでございます。
内容といたしましては、既存の住基システムの改修につきましては、外国人住民の特有の事務であります国籍でありますとか在留期間、在留資格といったことを追加するための改修が必要になってございます。 それから、連携といたしましては、庁内の連携といたしまして、国保、年金、介護保険等に外国人住民の氏名情報等を関連づけるためのシステム改修が必要になってまいります。
ビザ等を持った在留資格のある台湾籍も含めた中国人は、2008年末現在法務省統計によると65万5,377人であり──要するにだから30万人ぐらいが提案者の発言によると不法残留ではないかということになりますが──付記すると在日コリアン58万9,239人となっております。 ここで、一つ問題となっている永住権を持つ在日外国人のことですから、そもそも数の算出の仕方が違います。